kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2016-03-25
   03月25日－07号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成２８年第４５５回　３月定例会　第455回高知市議会定例会会議録第７号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第７号　平成28年３月25日（金曜日）午後１時開議第１　　市第２号　平成28年度高知市一般会計予算　市第３号　平成28年度高知市卸売市場事業特別会計予算　市第４号　平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　市第５号　平成28年度高知市収益事業特別会計予算　市第６号　平成28年度高知市駐車場事業特別会計予算　市第７号　平成28年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　市第８号　平成28年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　市第９号　平成28年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算　市第10号　平成28年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　市第11号　平成28年度高知市農業集落排水事業特別会計予算　市第12号　平成28年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　市第13号　平成28年度高知市介護保険事業特別会計予算　市第14号　平成28年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算　市第15号　平成28年度高知市水道事業会計予算　市第16号　平成28年度高知市公共下水道事業会計予算　市第17号　平成27年度高知市一般会計補正予算　市第18号　平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第19号　平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第20号　平成27年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算　市第21号　平成27年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第22号　平成27年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　市第23号　平成27年度高知市水道事業会計補正予算　市第24号　平成27年度高知市公共下水道事業会計補正予算　市第25号　高知市行政情報公開条例の一部を改正する条例議案　市第26号　高知市個人情報保護条例の一部を改正する条例議案　市第27号　高知市行政手続条例の一部を改正する条例議案　市第28号　高知市行政不服審査法施行条例制定議案　市第29号　高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第30号　高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例議案　市第31号　高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案　市第32号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第33号　公聴会参加者等の費用弁償条例の一部を改正する条例議案　市第34号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第35号　高知市職員給与条例及び高知市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案　市第36号　高知市立高等学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案　市第37号　高知市職員の降給に関する条例制定議案　市第38号　高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案　市第39号　高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案　市第40号　高知市職員の退職管理に関する条例制定議案　市第41号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第42号　高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案　市第43号　高知市次期清掃工場整備基金条例制定議案　市第44号　高知市税条例の一部を改正する条例議案　市第45号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第46号　高知市民のくらしを守る条例の一部を改正する条例議案　市第47号　高知市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定議案　市第48号　高知市暴力団排除条例の一部を改正する条例議案　市第49号　高知市土佐山へき地診療所条例の一部を改正する条例議案　市第50号　高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案　市第51号　高知市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第52号　高知市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第53号　高知市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第54号　高知市手話言語条例制定議案　市第55号　新点字図書館サービス等検討委員会条例制定議案　市第56号　高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第57号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　市第58号　高知市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第59号　高知市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第60号　高知市指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第61号　高知市介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第62号　高知市指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　市第63号　高知市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第64号　高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第65号　高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第66号　高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　市第67号　高知市興行場における構造設備等及び衛生措置の基準に関する条例の一部を改正する条例議案　市第68号　高知市理容の業を行うときに講ずべき衛生措置等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第69号　高知市美容の業を行うときに講ずべき衛生措置等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第70号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案　市第71号　高知市建築審査会条例の一部を改正する条例議案　市第72号　高知市空家等対策協議会条例制定議案　市第73号　高知市消防団員等公務災害補償条例及び高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案　市第74号　高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案　市第75号　高知市教育振興基本計画策定委員会条例制定議案　市第76号　高知市人権教育推進委員会条例制定議案　市第77号　高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案　市第78号　高知市立市民図書館条例の一部を改正する条例議案　市第79号　高知市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第80号　高知市過疎地域自立促進計画策定に関する議案　市第81号　市域内にあらたに生じた土地の確認議案　市第82号　町及び字の区域の画定議案　市第83号　包括外部監査契約締結議案　市第84号　市道路線の廃止に関する議案　市第85号　市道路線の認定に関する議案　市第86号　（仮称）高知市東部総合運動場多目的ドーム新築工事請負契約締結議案　市第87号　高知市北消防署（仮称）新築工事請負契約締結議案　市第88号　（仮称）高知一宮団地の共同開発に係る団地整備業務（その２）委託契約締結議案　市第90号　調停の申立てについて第２　市第91号　副市長の選任議案　市第92号　教育委員会委員の選任議案　市第93号　固定資産評価員の選任議案　市第94号　固定資産評価審査委員会委員の選任議案第３　市議第１号　高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案　市議第２号　高知市議会情報公開条例の一部を改正する条例議案　市議第３号　高知市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例議案第４　市議第４号　地方公会計の整備促進に係る意見書議案　市議第５号　無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書議案　市議第６号　ビキニ水爆実験に関する元乗組員等への健康影響について国の公式見解を求める意見書議案　市議第７号　児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書議案　市議第８号　奨学金制度の充実等を求める意見書議案　市議第９号　ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し，対策の確実な実行を求める意見書議案　市議第10号　寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書議案　市議第11号　女性差別撤廃条約批准国として条約上の責務を積極的に果たすことを求める意見書議案　市議第12号　ＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書議案第５　平成27年請願第５号外１件　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第２号議案から市第88号議案まで，市第90号議案市第２号平成28年度高知市一般会計予算に対する附帯決議案日程第２　市第91号議案から市第94号議案まで日程第３　市議第１号議案から市議第３号議案まで日程第４　市議第４号議案から市議第12号議案まで日程第５　平成27年請願第５号外１件常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件　　────────────────　　出席議員１番　浜口佳寿子君　　２番　岡崎　邦子君３番　近森　正久君　　４番　迫　　哲郎君５番　深瀬　裕彦君　　６番　長尾　和明君７番　氏原　嗣志君　　８番　細木　　良君９番　はた　　愛君　　10番　田鍋　　剛君11番　竹内千賀子君　　12番　浜田　　拓君13番　下本　文雄君　　14番　下元　博司君15番　岡田　泰司君　　16番　岡崎　　豊君17番　近藤　　強君　　18番　大久保尊司君19番　伊藤　弘幸君　　20番　吉永　哲也君21番　浜口　卓也君　　22番　寺内　憲資君23番　清水おさむ君　　24番　平田　文彦君25番　川村　貞夫君　　26番　西森　美和君27番　高木　　妙君　　28番　和田　勝美君29番　竹村　邦夫君　　30番　戸田　二郎君31番　福島　　明君　　32番　山根　堂宏君33番　水口　晴雄君　　34番　中澤はま子君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　井上　哲郎君　　　　　　総務部長　　　　山本　正篤君　　　　　　財務部長　　　　弘瀬　　優君　　　　　　市民協働部長　　坂本　導昭君　　　　　　健康福祉部長　　村岡　　晃君　　　　　　こども未来部長　山川　瑞代君　　　　　　環境部長　　　　黒田　直稔君　　　　　　商工観光部長　　中澤　慎二君　　　　　　農林水産部長　　長岡　　諭君　　　　　　都市建設部長　　清水　　博君　　　　　　教育長　　　　　横田　寿生君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　海治甲太郎君　　　　　　防災対策部長　　門吉　直人君　　　　　　消防局長　　　　蒲原　利明君　　　　　　監査委員　　　　宮本　光教君　　　　　　財務部副部長　　大野　正貴君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　藤原　　哲君　　　　　　事務局次長　　　弘田　充秋君　　　　　　庶務課長　　　　前田　敦夫君　　　　　　議事調査課長　　山崎　敬造君　　　　　　庶務課長補佐　　谷村　守敏君　　　　　　議事調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　　広松　康児君　　　　　　議事調査課主幹　井本　和久君　　　　　　秘書係長　　　　上村　妙子君　　　　　　議事係長　　　　中須賀広典君　　　　　　調査係長　　　　田村　章代君　　　　　　書記　　　　　　山崎　文絵君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後２時30分開議 ○議長（竹村邦夫君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（竹村邦夫君）　この際諸般の報告を事務局長からいたします。 ◎事務局長（藤原哲君）　御報告いたします。　市長から議案の提出がありました。　市第91号議案から市第94号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　議員から議案の提出がありました。　市議第１号議案から市議第12号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　以上でございます。　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　27重財第143号　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　　追加議案の提出について　下記の議案を市議会に追加提出します。　　　　　　　　　記市第91号　副市長の選任議案市第92号　教育委員会委員の選任議案市第93号　固定資産評価員の選任議案市第94号　固定資産評価審査委員会委員の選任議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第１号　高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第２号　高知市議会情報公開条例の一部を改正する条例議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第３号　高知市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　提出者　高知市議会議員　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　浜口　卓也　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第４号　地方公会計の整備促進に係る意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　提出者　高知市議会議員　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　和田　勝美　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第５号　無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　提出者　高知市議会議員　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　浜口　卓也　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第６号　ビキニ水爆実験に関する元乗組員等への健康影響について国の公式見解を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　大久保尊司　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第７号　児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第８号　奨学金制度の充実等を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　大久保尊司　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第９号　ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し，対策の確実な実行を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第10号　寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第11号　女性差別撤廃条約批准国として条約上の責務を積極的に果たすことを求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第12号　ＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書議案　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第２号議案から市第88号議案まで，市第90号議案 ○議長（竹村邦夫君）　日程第１，市第２号議案から市第88号議案まで，市第90号議案を一括議題といたします。　建設環境常任委員長の報告を求めます。寺内憲資議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月22日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　　　　建設環境委員長　寺内　憲資　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第２号　平成28年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第６号　平成28年度高知市駐車場事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第９号　平成28年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第15号　平成28年度高知市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第16号　平成28年度高知市公共下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第17号　平成27年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第23号　平成27年度高知市水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第24号　平成27年度高知市公共下水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第43号　高知市次期清掃工場整備基金条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第45号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第70号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第71号　高知市建築審査会条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第72号　高知市空家等対策協議会条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第79号　高知市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第84号　市道路線の廃止に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第85号　市道路線の認定に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決市第90号　調停の申立てについて　原案可決　　────────────────　　〔建設環境委員長寺内憲資君登壇〕 ◎建設環境委員長（寺内憲資君）　建設環境常任委員会の報告を申し上げます。　第455回定例会において当委員会に付託されました議案は，予算議案８件，条例議案６件，その他議案３件の計17件であります。　これらの議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め慎重に審査いたしました結果，市第２号平成28年度高知市一般会計予算及び市第15号平成28年度高知市水道事業会計予算については賛成多数で，その他の議案はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　また公明党から，市第２号平成28年度高知市一般会計予算が可決された後，一般会計から水道事業会計への繰出金について，国の繰り出し基準を満たすことを求める旨の附帯決議案が提出されましたが，賛成少数で否決されました。　以下，審査の過程で出されました意見，要望等について申し上げます。　市第２号平成28年度高知市一般会計予算に関連して。　都市建設部所管の第８款土木費，第２項道路橋梁費中，市単道路改良費，市単道路舗装費に関連して，財政再建のため，市民の要望は都市建設部の関係が一番多い中，予算不足で不便をこうむってきた。財政再建をなし遂げた今，予算も少し復元していることから，ぜひ，細かい要望にも対応していただきたい。　また，市民からの要望に対しては，正確な見通しを返答してもらいたい。　同じく，第８款土木費，第５項都市計画費中，公園遊園整備改良事業費に関連して，竹島公園や弥右衛門公園を初めとした，避難場所となっている公園において，災害時に使える循環トイレ等の活用について，防災対策部とも連携をとって対応されたい。　次に，環境部所管の清掃工場余剰電力売却に関連して。　日本ロジテック協同組合は，破産手続を視野に検討しているが，今後のスケジュールは確定しておらず，現段階では，まだ債権回収の可能性は残されているとのことだが，今後の状況の推移を慎重に見きわめながら，引き続き債権回収に向けて，高知市としてできる限りの努力を行ってもらいたい。　以上のような意見，要望があった後，日本共産党，新風クラブ，公明党，新こうち未来から討論がありましたので，順次申し上げます。　日本共産党は，市第２号平成28年度高知市一般会計予算中当委員会付託分について反対の立場から。　歳出第４款衛生費，第１項保健衛生費中，第６目水道事業費において，上水道安全対策事業負担金６億4,240万円が計上されているが，送水幹線二重化事業，耐震性非常用貯水槽設置，基幹構造物耐震化とも，一般会計からの繰り出し額は国の基準どおりではなく，厳しい環境となっている上水道会計がさらに悪化することが懸念される。　南海トラフ巨大地震に備えるための重要な施策でもあり，スピード感を持って進めるためにも，補正予算で満額計上することを含め，基準どおりの繰り出しを強く求める。　あわせて，総務省からは一般会計から公営企業に対しての繰り出し基準が，毎年４月に改定されているが，改定される内容に留意しながら，速やかに対応することを求める。　次に，市第15号平成28年度高知市水道事業会計予算について，反対の立場から。　仁淀川水質等環境保全対策費について。　1993年以来，20年以上にわたり支出が続いており，来年度も7,500万円余りが，いの町に対し支出される。　水道事業経営は，2020年には赤字になることが予想されるなど厳しい状況であり，あらゆる面で，支出削減等経営改善が求められている。　2006年度12月高知市議会での，仁淀川水質等環境保全対策費に係る協定書の見直しを求める決議に基づいた具体的進展が見られず，認めることはできない。　以下，所管ごとの予算編成について，意見を申し上げます。　環境部所管について。　新エネルギー導入促進事業費補助金については，１施設当たり上限150万円で５件を想定しているが，今年度は１件，３年間では６件にとどまっており，活用が進んでいない。　これまで事業を行った町内会等が，太陽光発電・蓄電設備を使用して，どのような地域活動活性化につながったかなど，活用状況を広く市民に知らせるなど，さらなる活用を図られたい。　高知市次期清掃工場整備基金条例制定議案については，現在，同規模の清掃工場更新を想定し，約320億円の事業費，一般財源約35億円を想定し，来年度から毎年１億円程度の積み立てを行う基金である。　国は３Ｒ，排出者責任，拡大生産者責任の徹底など，ごみ減量を打ち出す一方，高効率ごみ発電，広域処理，災害対策の名による大規模施設建設を推進するなど，矛盾する施策を行っている。　大規模改修を想定するこの機会に，大胆なごみ減量方針，焼却炉の縮小を目指せば，コスト削減となり，新たな財源を生み出すこととなる。今後，十分な住民論議を行うよう要望しておく。　都市建設部所管について。　木造住宅耐震化促進事業費は，増額され４億8,000万円が計上され，評価できるが，高知市耐震改修促進計画では，今年度が最終年度であり，耐震化率90％の目標に対し，62％にとどまっている。　その一番の要因である住民負担軽減は，喫緊の課題であり，代理受領制度及び段階的な耐震改修支援事業の導入を強く求める。　住宅リフォーム助成制度は，500万円増額の3,500万円が計上された。市民要望に応えており評価できるが，投下された予算の約10倍の経済波及効果が生まれていることが，本市でも実証されており，さらなる予算の増額，使いやすい制度に改善されることを求め，耐震改修と併用できることも大いに周知することを求める。　市営住宅入居については，３年ごとの同和施策見直しとあわせ，地域向け改良住宅の募集の公平性を早期に解消することを要望する。　官民連携基盤調査費は，浦戸地区，道の駅構想に対する住民アンケートの費用であるが，計画ありきでのアンケート実施は順序が逆ではないかとの住民感情がある。　今月末に報告される調査結果については，速やかに議会，地域住民に知らせ，住民とともに，防災，地域振興を考える市民協働のまちづくりを進めるべきであると強く指摘しておく。　次に，道路改良・補修，水路の改修やしゅんせつなど身近な公共工事についての予算は，ピーク時から比較し，大幅に減額されたままとなっている。　道路改修については，一定，復元基調になっているようだが，財政再建された今，住民からの要望に迅速に応えるためにも，早急に復元に向けて予算措置をとるよう求める。　上下水道局所管について。　水道事業を取り巻く環境は，施設の老朽化対応，人口減少と厳しいものがあるが，水道法第１条では，清浄にして豊富，低廉な水の供給が目的としてうたわれており，安易な料金値上げをしてはならない。　会計制度の見直しが行われて間もないが，経営指標の活用，経年比較，他公営企業との比較などリアルに経営状況を分析し，課題を明らかにすることが大切である。　今後の水道の安全性と安定供給を図る上で，新たな水道ビジョンの作成時期にも当たり，特に市民，議会への情報提供を強めることを求める。　新風クラブは，全ての議案に賛成の立場から。　環境部所管の平成29年度から10カ年の次期鏡川清流保全基本計画の策定について，特に上流域の土佐山，鏡地区において，過疎・高齢化による農地や森林の荒廃が進み，自然環境に変化があることや，重倉川上流域の造成工事や残土処理による河川への影響にも留意した計画策定に取り組むべきである。　次に，都市建設部所管の過疎地域道路整備事業等について，高知市は，高知市過疎地域自立促進計画に基づき，さまざまな対策を進めているが，過疎地域の持続，発展には，地域内と都市部との道路交通網の整備が不可欠となることから，道路整備や舗装とともに，橋梁の長寿命化修繕計画など，生活基盤整備に努めており，一定評価ができるものと考える。　また，今回，過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行され，法の失効期限が平成28年３月31日から33年３月31日へ５年間延長したことを受け，今後も地域の意見を反映しながら，有利な過疎債を効率的に活用し，さらなる生活基盤の整備に努めていただきたい。　続いて，市第２号平成28年度高知市一般会計予算及び市第15号平成28年度高知市水道事業会計予算について。　一般会計の繰出金については，毎年，総務副大臣から通知されるものであり，その基本的な考え方は，地方公営企業の現状に鑑み，地方公営企業の経営実態に即し，運営するものである。　現在，市の財政事情は財政危機を脱したとは言うものの，依然として厳しい状況に変わりなく，水道事業会計においては，将来，収支悪化の状況が見込まれているが，経営努力により黒字基調が続いている。　一般会計の財政事情からすると，平成28年度の一般会計から水道事業会計への繰り出しが繰り出し基準を下回る経費負担については，やむを得ないと考える。　現在，上下水道局においては，投資や財政の合理化案を検討し，平成28年度中には，中長期の財政シミュレーションを上下水道事業経営審議会に示されると聞いている。　今後，一般会計からの繰り出しについては，市の財政当局も平成28年度には大規模事業を見据えた長期的な財政シミュレーションを策定される予定であるので，上下水道事業経営審議会の答申を踏まえ，総合的に勘案し，市財政当局と上下水道局が慎重に検討すべきであると考える。　公明党は全ての議案に賛成の立場で。　環境部所管の次期10カ年の鏡川清流保全基本計画策定事業について，水質や源流域の環境保全など鏡川の抱える課題等を踏まえながら，二級河川を管理している高知県と連携して，堆積した土砂の適量化を図り，防災対策部と横の連携をとり，防災対策につなげ，また市民団体等のさまざまな主体の役割の明確化と地域の活性化を一層推進するための計画策定を行い，次世代に引き継ぐことを要望する。　また，東部環境センターのし尿処理施設整備事業については，稼働開始から31年経過した施設の長寿命化を図りながら，あわせて大規模災害時に発生する避難者のし尿を処理するため，平成16年から休止中の２系を補修するもので，補修後は２系を運転させ，１系については定期的に点検を行い，災害時には２系を同時に運転するとの説明であった。　公明党は，交互運転または定期的にプラントの点検を行って，１系と２系の設備施設の長寿命化を図ると同時に，機器のトラブルを防ぎ，またレベル２の南海トラフ巨大地震で想定される避難者25万9,000人のし尿発生量である１日510キロリットルの安全な処理と維持管理ができるよう，運転方法の見直しを要望する。　都市建設部所管の住宅塀改修推進事業費補助制度は，危険性の高いコンクリートブロック塀について，緊急輸送道路や指定避難道路に面する塀の安全策に要する費用の一部を助成し，市街地の防災安全性等の確保を行うものである。　公明党は，家屋が密集した道路や，人が頻繁に通行する生活道路，また家屋の玄関前などに面したブロック塀など，避難時に危険な塀も含めて，助成制度の活用ができる体制の拡充を要望する。　新こうち未来は，全ての議案に賛成の立場から。　都市建設部所管について。　当初予算について，期待した市民生活に密着する道路や河川の維持改良予算が微増であったことに悔いは残るが，新規予算の国道33号整備促進事業は，国への事業促進アピールと言える本市先行単独事業であるだけに評価できる。　旭町一丁目から旭駅前までの間の境界確定を土地家屋調査士協会へ委託するとの説明であったが，狭溢ゆえに危険な国道の早期拡幅のための事業であることを忘れてはならない。　地権関係者の理解を得て，円滑な用地取得につなげるためにも，調査士協会へ全て委ねるのではなく，可能な限りの人員配置を求める。　高知駅秦南町線街路整備事業は，平成28年度末の事業費ベースで，31.9％の進捗率を見込んでいるとの説明であった。　本市が担う平成28年度からの移転補償や用地取得が，同事業の早期完了を左右すると言っても過言ではないので，引き続き努力されたい。　上下水道局所管について。　人口減少や節水意識，有収水量の減少と向き合わざるを得ない上下水道事業の経営は厳しさを増す中で，旭浄水場更新事業は，いよいよ最終年度を迎えることとなった。耐震施設の完成は，いかなる時も上質の水をつくり，供給することができる。　また，送水幹線二重化事業の進捗は順調で，とりわけ２工区の朝倉配水所までの二重化完了により，平成28年度には，朝倉ブロックの４万5,000人に安定供給が可能になるとの説明であった。安全，安心のおいしい水を安定供給するという公営企業としての責務があるので，鋭意努力されるよう要望する。　いまだ数多くある私設配水管の維持管理に要する予算は，当然計上されるべきものではない。しかし現実問題として，老朽化ゆえの漏水など修繕費の発生は予想できるし，企業会計で対処してきた経緯もあるので，この矛盾を指摘しておく。課題解決に努力されたい。　下水道グループ接続助成制度は，水洗化率の向上に期待できる事業である。３カ年の事業で検証も必要だが，戸建て浄化槽からの接続助成は一律となっている。次に見直す機会には，浄化槽の単独処理と合併処理の区別を考慮するよう要望する。　環境部所管について。　鏡川清流保全基本計画策定事業は，鏡川の清流保全はもとより，我が町のシンボルとしての価値を次の世代に伝えつなぐもので，向こう10年間の次期計画を策定するものだが，現行の計画の検証は言うまでもなく，時代の変化を的確に捉えたものでなければならない。　時期を同じくして，鏡川漁協が取り組んでいる事業で，外部委員６名で構成する，鏡川水系環境保全対策協議会による，鏡川の課題の取りまとめや，河川管理者の高知県への提言，鏡川のあるべき姿の提言などの答申が，平成28年夏ごろをめどにあるので，計画策定に反映されることを願うものである。　平成28年度の一般会計予算に関連して，環境部所管の清掃工場余剰電力売却収入を，日本ロジテックの未収問題を教訓に，リスク回避を念頭に新規契約に基づいて計上されているが，お金を生むことのリスクは，少なからずあるものと認識し取り組まれたい。　市第43号高知市次期清掃工場整備基金条例制定議案について。　同規模の清掃工場を建設するには，現段階で320億円を要するもので，現行の国庫補助では35億円を用意しなければならない。　長寿命化整備を施せば，最長31年後の建てかえ運用開始の説明であった。同条例制定で，次期清掃工場整備に計画的に取り組まれるよう期待する。その上で，ごみの有料化も視野に，市民の理解を得る必要があることを申し添えておく。　以上で，建設環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長（竹村邦夫君）　厚生常任委員長の報告を求めます。岡崎邦子議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月22日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　　　　　　　厚生委員長　岡崎　邦子　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第２号　平成28年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　原案可決市第４号　平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　原案可決市第10号　平成28年度高知市へき地診療所事業特別会計予算　　　　　　　　　　　原案可決市第12号　平成28年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　　　　　　　　　原案可決市第13号　平成28年度高知市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　原案可決市第14号　平成28年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　　　　　　原案可決市第17号　平成27年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　原案可決市第18号　平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　原案可決市第21号　平成27年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　原案可決市第22号　平成27年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　原案可決市第49号　高知市土佐山へき地診療所条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第50号　高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第51号　高知市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第52号　高知市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第53号　高知市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第54号　高知市手話言語条例制定議案　　　　　　　　　　　原案可決市第55号　新点字図書館サービス等検討委員会条例制定議案　　　　　　　　　　　原案可決市第56号　高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第57号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第58号　高知市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第59号　高知市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第60号　高知市指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第61号　高知市介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第62号　高知市指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第63号　高知市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第64号　高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第65号　高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第66号　高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第67号　高知市興行場における構造設備等及び衛生措置の基準に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第68号　高知市理容の業を行うときに講ずべき衛生措置等に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第69号　高知市美容の業を行うときに講ずべき衛生措置等に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔厚生委員長岡崎邦子君登壇〕 ◎厚生委員長（岡崎邦子君）　厚生常任委員会の報告を申し上げます。　第455回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案10件，条例議案21件の計31件であります。　これらの議案の審査に当たりましては，執行部より詳細に説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第２号平成28年度高知市一般会計予算中当委員会付託分，市第４号平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計予算及び市第57号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案は賛成多数で，その他の議案はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました主な意見，要望等について申し上げます。　まず，健康福祉部所管分について。　手話普及啓発事業について，高知市手話言語条例の目的である手話の理解及び普及のための事業として，町内会や自主防災組織等を対象とした市民向け研修の実施が予定されている。　また，これまでもふれあい体験学習で，小中学生や高校生に手話の研修を行ってきており，平成28年度も継続していくとのことであるが，保育園や幼稚園の幼児は，吸収力があり，大人の何倍も早く覚えてくれることから，幼児向けの研修も検討されたい。　次に，こども未来部所管について。　産後ケア事業費について，利用者負担が発生することについては，国の補助事業であり，国の要綱で利用料を徴収することが規定されているとのことであるが，利用者への説明はわかりやすく納得のいく方法を工夫されたい。　母子家庭等高等職業訓練促進給付事業費について。　国の来年度予算案において，給付金の支給期間が上限２年から３年に拡充されるとのことであるが，このことは以前に厚生委員会でも議論し，意見書を採択したという経緯があり，これは拡充ではなく，もとへ戻っただけであることを指摘しておく。　秦中央保育園改築事業費に関連して，園舎の構造は，コストや工期を総合的に見ていく必要があるとのことであるが，木造の持つ温かみや，県産材の活用という点での検討もされたい。　以上のような意見，要望が出された後，各会派から討論が行われましたので，順次申し上げます。　市民クラブは，議案に賛成の立場から。　健康福祉部所管分について。　高齢者支援センター，同出張所の体制強化については，これまでの議会からの要請もあり，徐々に強化がされてきた。　しかし，この間の相談件数の著しい増加や，相談・支援内容の複雑化などからして，まだまだ不十分と言わざるを得ない。　民間のケアマネージャーからの個別相談に応じ，適切な指導を行い，頼りにされるセンターでなくてはならない。センターの体制強化を強く求める。　また，介護保険法で定められた三職種の保健師，主任介護専門員，社会福祉士の確保にも課題がある。採用方法や人事異動にも工夫を凝らし，全センターでの配置を要望する。　出張所にも課題がある。住宅改修や福祉用具の支給，認知症等介護保険の認定を受けていない方のケアサービスなど，個別の相談・支援活動で手一杯の現状にある。　したがって，もう１つの重要な役割である介護予防活動に十分な時間を充てることができていない。出張所の複数体制化を推し進めるよう要望する。　こども未来部所管分について。　同時入所２人目の保育料無償化に引き続き，年度途中の待機児童対策としての臨時保育士の３年以上の経験年数加算，日額510円増は大きく評価する。　しかし一方で，保育所入所児童数は，年々増加し，しかも低年齢化している現状では，保育所の配置基準を考え合わせると，官民を問わず，正規保育士の増員が強く求められている。不断の努力を願いたい。　保育所における食物アレルギーの園児数がこの10年余りで倍増している。アレルギーとともにアレルゲンも増加し，調理工程の複雑化から現場調理師は限界となっている。問題が起こってからでは後の祭りであり，一定の基準による加配を求める。　また，看護師配置については，官民で差異が生じている。この矛盾解消に向けた努力を要請する。　以上，こども未来部所管分については，昨年12月議会で厚生常任委員会の総意として，委員長報告をしたものである。　言うまでもなく，民営保育施設運営費，市立保育所費については，児童の処遇の向上を図ることを目的としており，早期の対応と改善を要望する。　日本共産党は，市第２号議案，市第４号議案，市第57号議案に反対，その他の議案には賛成の立場から。　まず，市第４号平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計予算中，歳入について，うち１億3,000万円余りは財源の裏づけがない。これを，市第２号平成28年度高知市一般会計予算中，歳出において，追加の繰り出しを行うことにより補填し，国保会計予算を正常化させることを求める。　新年度，国保の保険料率は据え置かれるが，市町村国保の全国平均の1.18倍，中核市の中でも高い保険料は，保険料を払えば生活保護基準以下となる事例が広がるなど，年金所得や非正規労働などの低所得者が多い市民にとっては，依然として大きな負担である。　特に，家族が多ければ多いほど保険料が高くなる均等割については，子育て支援の立場からも，18歳未満は対象から外すなど，早急に保険料の負担軽減を図るべきである。　また，市第57号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案の，賦課限度額４万円の引き上げは認められない。　所得に応じた負担といっても，年収が５人家族だと四百数十万円あれば対象となり，その２割近くの負担になる。　他都市と比べると，100万円ほど低い所得で限度額に達するという，本市の実態からも，これ以上の引き上げを行うべきではないと考える。　高過ぎて払いたくても払えない，滞納者への差し押さえが大幅に強化されていることも，本来，市民の健康を守るための制度が，市民から健康な生活を奪うことになっている事例があるのではないか。市民の生活実態に心を寄せた，丁寧な対応を求めるものである。　本来，誰もが，いつでも，どこでも必要な医療を保障するはずの，国民皆保険制度としての国保が，市民を追い詰めている。　このような本市の現実を認識し，あくまで国の動向を待つのではなく，一刻も早く制度改善を行い，市民の命と暮らしを守る市政の役割を果たさなければならない。　介護保険事業では，10月から介護認定要支援１，２の方の総合事業への移行が始まる。　移行によって，本来，介護が必要な市民が，必要な介護サービスを受けられないことがあってはならない。市民の健康寿命を延伸しつつ，認知症予防や市民の不安に応えた総合事業となるよう求める。　国に対しては，そのような市民のニーズに応える制度とする保障をしっかりと求めていくよう要望する。　次に，こども未来部所管の子供医療費助成事業での，所得制限なしで，小学校卒業までの子供の医療費の無料化拡充は，これまでさまざまな市民団体からの強い要望があり，県内でも大きくおくれていた，本市の子育て支援策を一歩前進させ，少子化対策にとっても重要なものとして大歓迎である。　しかし，本市では貧困と格差の拡大がますます深刻さを増しており，県内でも高校卒業までへと無料化を拡充している自治体がある中，子供たちの健全な成長を保障する上でも，今後さらに，中学校卒業までへと拡充を急がねばならない。　また，保育料は，国の制度変更により，年収約360万円未満相当の多子世帯の同時入所要件撤廃などが行われるが，子育て世帯に本市に住み，働き続けてもらうためにも，全世帯への減免の拡充を求める。　そのほかに，我が会派も，当委員会でも求めてきた待機児童解消のための保育士確保へ，臨時保育士の処遇改善や，子供たちの命を守る上で不可欠な保育施設の耐震化の平成30年度中の完了を目指す取り組みは一定評価するものである。　しかし，保育士の職責や専門性から見れば，さらなる処遇改善が必要である。耐震化完了には，運営費のみで経営する民営の保育施設が，改築・補強工事の多額の費用負担によって，その法人の経営が脅かされることがない対策を求めるものである。　子育て支援，待機児童解消とうたい，子ども・子育て支援新制度の実施から，１年がたった。　しかし，待機児童問題は深刻さを増し，保育士の処遇改善なども，まだまだ不十分な状況である。　本市において，保育に必要な経費である公定価格が実態に見合ったものとなったのかどうかを含め，十分な検証が必要である。　その上で，制度の矛盾のしわ寄せがないのかを明らかにし，子供たちの貧困解消，子育て支援をさらに拡充させることを求める。　新風クラブは，議案に賛成の立場から。　初めに，健康福祉部関係について。　まず，生活保護費の返還請求額が，約10億円に上っていることが質疑で明らかになった。督促状の送付などの法的手続を漏れなく実施することは当然であるが，強制的に返還させることで，再び生活保護に陥る状況に追い込んではならず，答弁のとおり，個別状況に応じた柔軟な対応をとるべきである。　次に，休日夜間急患センター及び平日夜間小児急患センターについて，両方で年間１万4,500人の患者さんが利用しており，新年度予算の１億7,660万円は両センター運営に十分な水準との答弁があった。　同事業は，子育て世代を初めとする市民の安心を支えるものであり，利用者の一人として高く評価するものである。　次に，国民健康保険事業特別会計について，約１億3,000万円が収入不足となることから，予算編成上の措置として，歳入第12款諸収入，第２項雑入に同額を計上するとの説明があった。　この状況は，赤字予算となる繰り上げ充用をするかしないかのライン上にあることを示しており，執行部が説明した対策が効果的とは理解しがたいが，いずれにせよ，入るを量りて出ずるを制すしかない。　いたずらに保険者の責任を問うだけではなく，保険料の確実な納入，健康の保持，増進，後発医薬品の原則利用など，当事者としての被保険者の協力が必要不可欠であることを申し上げる。　次に，こども未来部について。　こども未来部が創設されて丸２年，我が会派の要望と提言も踏まえた，各施策が充実してきていることを率直に評価する。　国の政策が本市の後追いとも感じられるほど，妊娠初期から出産，産後，保育，教育の各ステージで，子育て世帯への経済的支援はもとより，相談体制が目に見える形で拡充されており，こども未来部所管の平成28年度予算議案等は全て賛成すべきものと判断する。　公明党は，議案に賛成の立場から。　まず，健康福祉部の所管分について。　本市では，平成28年10月から移行する予定の介護予防・日常生活支援総合事業について，重点施策に位置づけて取り組むことになっている。協議体の設置に向け，急ピッチで進めなければならない。　行政が行うサービス以外に，インフォーマルなサービスを提供する，新しい公共としての民間活力が，総合事業には不可欠である。　地域包括ケアシステムの構築において重要なことは，介護保険事業では対応できなかった多様なサービスを可能にするものであり，そのためのボランティアやＮＰＯ法人，民間団体等の地域資源の発掘や養成に力を入れていただくよう，強く求める。　また具体的な検討として，先進自治体から講師を招聘したシンポジウム等の開催を要望する。　こうち笑顔マイレージ事業については，本年度は，一般会計分の健康づくりに比べて，特別会計から繰り出すボランティア活動において，参加者の増加や受け入れ施設の拡充が課題であったはずであるが，介護保険事業特別会計の当初予算では，163万9,000円という実績ベースでの予算組みとの説明であった。今後の積極的な取り組みを求める。　2025年の超高齢化社会を目前に，介護予防事業をどう効果的に実施するかは，今後の保険料の上げ幅にも影響を及ぼす重要な施策である。　担当部課では，その認識で予算確保にも努力されているが，本市全体として，さまざまな予防事業の必要性への認識をさらに深めていくべきである。　これまで，健康福祉部で取り組んできた避難行動要支援者名簿の作成については，自動的に作成できるリストアップ名簿から，対象者に同意を得る作業までを行政が担い，個別計画については，住民主体で行政が側面から支援することになる。　モデル地区設定のメリットは，事例を集約し，他の地域に反映することであるが，それを生かす仕組みになっておらず，個別に推進しているだけにすぎない。　この手法では，いつまでに全市域に広がるのかは甚だ不透明であり，津波だけではなく，風水害や土砂災害などの災害時に対しても，同様に個別計画の整備が急がれることに危機感を持つべきである。　支援する側の住民の負担軽減も考慮し，複数で見守る隣組の体制づくりや，平時の見守りの延長線上に位置づけるためにも，引き続き，健康福祉部の役割は大きいと考える。　自主防災組織等と連携した防災対策部に移管するスケールメリットが最大限に発揮されるように，横断的な取り組みを求める。　次に，こども未来部所管分について。　平成28年度予算案における幼児教育の段階的無償化については，消費税の増税分による国の政策である。　これまで本市では，同時入所の第２子を無料にするなど，独自の支援策を実施されてきたが，今回の国の制度は，従来の本市の取り組みを後押しするものと期待している。持ち出し分の負担軽減となった財源は，ぜひとも子育て支援策に充当していただくよう強く要望する。　高知市版ネウボラ構想に係る訪問型の産後ケア事業では，妊娠届け出時等の母子保健コーディネーター等によるケアプランの作成が，支援のスタートになる。　現在の母子保健課に１名の配置では不十分であるため，今後の早急な拡充を求めるとともに，育児不安や心身の不調などを抱える妊婦には，産科医療機関から母子保健課への誘導体制を丁寧に整えていただきたい。　パパ・ママあんしんスタート事業において，助産師，保健師，栄養士，歯科衛生士の講義のほか，精神科医による妊産婦の精神状態についての講義を望む。　パートナーである夫の妊婦体験・沐浴実習は，夫の家事・育児時間へとつながると考える。　内閣府で，夫の休日の家事・育児時間と第２子の出生の状況について調査したところ，夫の家事・育児時間が長いほど，第２子以降の出生割合が高くなっているという結果が出ているため，この事業は，第２子出産の要因にもつながると考え，さらなる拡充を求める。　高知市版ネウボラ構想の第３層である，集いの場の支援事業費補助金では，上限10万円で５団体の予算が組まれている。　高齢者や子育て経験者などとの多世代交流になることを踏まえ，健康福祉部，市民協働部等との横断的な協議をしていただき，効果的な補助制度になるよう要望する。　重点施策にもなっている秦中央保育園改築事業に関しては，狭い接続道路が課題となる。北部に団地が開発された折にも，渋滞等の懸念で，この市道につながる道路が封鎖されている経緯があることを念頭に，保育園の出入りに関しては，保護者，地元住民の皆様の意見を十分に聞いた上で，基本設計に入るよう強く求める。　新こうち未来は，議案に賛成の立場から。　臨時福祉給付金制度は，市民の申請に基づき，臨時的に交付される一時金であるが，低額であること，手間がかかること，それほどの効果が期待されないことなど課題も少なくない。　今後，この種の給付金等については，年金に上積みするなどの支給方法に改善するよう行政機関を通じても働きかける必要がある。　土佐山診療所は移転改築となるが，この運営については，民営に切りかえるなど一層の行政改革が必要である。　2020年に東京オリンピック・パラリンピック開催が日程に上がっており，県市連携の中で，よさこい鳴子踊りを開会式の演目に取り入れてもらう働きかけを知事，市長はもとより，関係機関が協調している。　鳴子については，高知市の身体障害者施設でつくっていることから，東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム仕様で鳴子をつくることは，東京大会を盛り上げることになるため，関係機関と連携をとりながら，その実現に向けて努めていただきたい。　臨時保育士の処遇改善として，平成７年度に，５年以上の経験を持つ者を一律100円加算となっていたが，28年度は３年以上の経験で430円加算となったことは喜ばしいことである。　しかし，まだまだ保育士の待遇は十分でなく，子ども・子育ての基礎部分を支える保育士の重要性を考えると，さらなる充実に努める必要がある。　子供の医療費助成事業が所得制限を設けずに拡充されたことは，今年度予算の目玉であり，特筆すべきことになった。　ところで，子育て世帯の経済的負担の軽減策としての取り組みとなると，保護者の所得を考慮しなければならない。　この制度は，子供が次世代を担う宝物だという認識に立つことが重要であると考える。日本には，ひな祭りや，こいのぼりなどの節句，七五三などの子宝を大事にする美風があることに鑑みた取り組みとしなければ，その意味が薄れる。その意味で，条例や議案説明は物足りなさを感じる。　核家族が多い中で，少子化傾向にあり，さらに地域の人々とのつながりが薄くなってきた現況では，若い家庭の子育てには，戸惑いや不安を抱えている家庭は少なくないと思われる。　こうした中で，助産師を掘り起こし，活用する制度は，時期を得たものと考える。助産師のスキルアップには，行政支援も検討する必要もあると思われるので，その実施に当たっては，課題等を整理することが望まれる。　高知市版のネウボラとして，対象者が特定されない事業費については，非常に少額であることで，初年度は事業効果が多くは期待できないが，この事業は保護者の子供育成力の向上になり，家庭の機能としての教育力の向上につながる事業として，積極的に取り組んで欲しい。　国民健康保険事業特別会計で，料率を据え置き，被保険者の負担を軽減していることは評価できるが，１億3,000万円の不足を想定した予算としていることは問題である。　賦課限度額を87万円と国の基準額より低めに設定し，きずなやお互いさまの精神で支え合う国民皆保険制度の最後のとりでとしての位置づけをしているが，それでも１億3,000万円の不足を想定しているのである。　その対応策として，国保料の収納額確保や保健事業での取り組みをするとともに，最悪の場合は，繰り上げ充用もやむなしとの考えは，国保財政の安定化基金が全くなくなった現況では，危機的状況と言わざるを得ない。消費税の増税分を確実に国保財源に充当することを必須の条件としなければならない。　以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（竹村邦夫君）　経済文教常任委員長の報告を求めます。下本文雄議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月22日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　　　　　　　経済文教委員長　下本　文雄　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第２号　平成28年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　原案可決市第３号　平成28年度高知市卸売市場事業特別会計予算　　　　　　　　　　　原案可決市第５号　平成28年度高知市収益事業特別会計予算　　　　　　　　　　　原案可決市第７号　平成28年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算　　　　　　　　　　　原案可決市第８号　平成28年度高知市産業立地推進事業特別会計予算　　　　　　　　　　　原案可決市第11号　平成28年度高知市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　　　原案可決市第17号　平成27年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　原案可決市第19号　平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　原案可決市第36号　高知市立高等学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第75号　高知市教育振興基本計画策定委員会条例制定議案　　　　　　　　　　　原案可決市第76号　高知市人権教育推進委員会条例制定議案　　　　　　　　　　　原案可決市第77号　高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第78号　高知市立市民図書館条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第86号　（仮称）高知市東部総合運動場多目的ドーム新築工事請負契約締結議案　　　　　　　　　　　原案可決市第88号　（仮称）高知一宮団地の共同開発に係る団地整備業務（その２）委託契約締結議案　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔経済文教委員長下本文雄君登壇〕 ◎経済文教委員長（下本文雄君）　経済文教常任委員会の報告を申し上げます。　第455回定例会におきまして当委員会に付託されました議案は，予算議案８件，条例議案５件，その他議案２件の計15件であります。　以上の議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め審査いたしました結果，市第２号平成28年度高知市一般会計予算中当委員会付託分及び市第８号平成28年度高知市産業立地推進事業特別会計予算は賛成多数で，その他の議案はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　まず，市第２号平成28年度高知市一般会計予算中当委員会付託分について申し上げます。　農林水産部所管分について申し上げます。　全国的に第一次産業の担い手不足が深刻化しており，その確保が急務となっております。　本市においては，農林業における対策は手厚いが，水産業では目立った対策が見られないため，施策の充実を強く要望する。　また，県ではＴＰＰの影響を試算し，公表しているが，市でも独自に試算し，ＴＰＰ発効後でも，農業者の所得を確保する施策を検討すべきである。　教育委員会所管分について申し上げます。　現在，本市において，土佐山学舎など小中学校５校でスクールバスが運行されているが，通学路に歩道がないなど安全性が確保されていない学校もあるため，通学距離だけでなく，通学路の状況を考慮した上で，運行する学校を決定すべきである。　また，平成27年４月17日に土佐山学舎の大型スクールバスの接触事故があったとのことであるが，今後は事故の程度にかかわらず，事故発生時には速やかに報告していただきたい。　あわせて，児童の安全を確保するためにも，通学路の規模に応じた中型バスへの変更などを検討するとともに，運転手への第二種免許保有者の配置や保守点検の強化など，さらなる安全性の向上を検討すべきである。　商工観光部所管分について申し上げます。　大型船舶寄港推進事業費は，県，市が連携し，客船のさらなる誘致や寄港の定着化に向け，寄港時の歓迎イベント開催や通訳対応などを外部委託するものです。　目的が乗客の満足度を高めるとなっておりますが，地域経済に波及効果があるものでなければならないため，費用対効果の面に重きを置いたプロポーザル方式による業者選定などを検討すべきである。　また，平成28年度から，第２期中心市街地活性化基本計画の策定に入るということであるが，前期計画の事業効果を綿密に調査，検証した上で，中心商店街の売上高など地域経済の状態をはかれる目標値を設定し推進すること。　次に，市第３号平成28年度高知市卸売市場事業特別会計予算について申し上げます。　空き店舗対策が課題となっておりますが，事業者などから，ニーズなどを聞き取り，調査の上，対策を講じるよう要望する。　次に，市第17号平成27年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分について申し上げます。　農林水産部所管分について申し上げます。　農林水産物活用外商推進事業費は，展示会の出展や外商セミナーの開催など農産物の販路拡大，新市場開拓による農家所得向上を目指すものです。　本市では，６次産業化推進による新商品の開発なども積極的に行っているが，販路の拡大や開拓も非常に重要であるため，補正予算ではなく，当初予算で計上し，積極的に推進していただくよう要望する。　また，事業を行うに当たっては，県や商工観光部と連携し，効果的に推進すべきである。　次に，農林業の担い手育成・産地化対策加速化事業は，地方創生加速化交付金を活用し，耕作放棄地対策や林業担い手対策など６事業を行うものです。　当委員会での議案審査終了後，当該事業費約1,635万円について，国から認められない旨の内示があったとの報告を受けた。　事業内容としては，耕作放棄地対策など重要な施策で占められており，その事業として必要性を認めるものであるが，議会への報告を一層重視し，速やかに行うとともに，国の交付金を活用するに当たっては，認定されるよう，綿密な調査や事業者との協議の上で，計画を策定するなど，これまで以上に慎重な姿勢で臨むよう求める。　商工観光部所管分について申し上げます。　インバウンド観光推進事業費は，外国人誘致に向けたおもてなし研修の実施，多言語版ホームページや動画の作成やＷｉ－Ｆｉ環境の整備などを行うものです。　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備も行いながら，Ｗｉ－Ｆｉ環境の既設置分も含めた設置場所を記載した印刷物を配付するなどの周知活動も積極的に行うべきである。　以上の要望が出された後，日本共産党から市第２号議案及び市第８号議案に反対の立場から討論がありましたので，御報告いたします。　市第２号平成28年度高知市一般会計予算中中心市街地活性化計画推進事業に新図書館西敷地利活用検討委員会委員報酬12万8,000円が計上されている。　当該事業は，検討委員会を平成28年度上半期に４回程度の開催で，プロポーザル公募，実施候補者の決定をしている。急がねばならない理由はないにもかかわらず，急ごうとする異常かつ異様に性急なスケジュールに疑念を抱くものである。　議案審査における質疑では，市民アンケートを行ったとの答弁があったが，中心市街地に何があればよいか，何があったらいいかなど漠然とした設問で，あくまで市民意識調査の一端で，新図書館西敷地を特定したものではない。　特に，公有財産規則における定期借地権，貸出限度30年を50年に変えてまで行う方針が，大多数の市民には知らされていないのは大きな問題であり，新図書館西敷地利活用についての市民の意見を聞いているというのは詭弁であると言わざるを得ない。　中心市街地にあり，市民の貴重な財産である2,500平方メートルもの空間の利活用について，市民の意見，要望も聞かず，わずかな期間で，利用方法も含めて50年にもわたり，特定民間業者への委託，占有を決定しようとするのは，拙速かつ傲慢な市民不在のまちづくりであり，本市の文化性の貧困とのそしりを免れないものであると指摘し，反対するものである。　急ぐ必要はないため，平成30年夏の新図書館開館後，空き地として１年以上残し，市民がその空間を体感してから意見を集約し，利活用検討委員会で決めても何ら問題はないものである。50年から100年の大計で，まちづくりに取り組むべきと申し添えておく。　次に，市第８号平成28年度高知市産業立地推進事業特別会計予算中仁井田産業団地開発事業について。　１点目として，長浜，一宮産業団地などの開発は，県の事業補助など県市協力のもとに進められてきたが，本事業には県のかかわりが見られない。　２点目に，用地の所有企業が，用地に隣接する山の樹木伐採や掘削を行ったため，土地の形状が変わり，山を所有する南国市と隣地住民との間で紛争となっているものである。紛争が終決するまでは，計画地の確定ができず，事業を進められない現況である。　３点目に，聞くところによると，用地の所有企業の経営者が，高知市に売っても，元が取れない。高台移転を希望する企業は多く，買い取りの話も多数来ている。民々で独自にやったほうが，はるかに金になる。人に悪く言われてまで，どうして土地を安く売らねばならないのか。色眼鏡で見ているのではないかと答えている。　本市は，行政改革の名のもとに，民間活力の導入と称して，指定管理，民営化，民間委託を推進してきた経過がある。　民間で開発した方が，はるかに利益が見込める事業と用地の所有企業の経営者が発言しているにもかかわらず，防災を理由に，本市が多大な予算を計上してまで開発を進めることは，行政施策における大いなる矛盾である。　また，用地の所有企業の経営者の言う色眼鏡論はもっともなもので，当該企業への疑念と行政施策の矛盾を払拭することが求められる。　以上の論点から，指摘する諸問題が解決するまで，仁井田産業団地開発事業を中止，または見送るべきである。　その他，教育委員会所管分について，反対するものではないが，市第75号高知市教育振興基本計画策定委員会条例制定議案について，教育の独立性をどのように担保するのか。　また，市第77号高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案に関連して，今後，小中一貫校は，学校統廃合を押し進める口実になるのではないか。　小中一貫校には，小学校５，６年生の活躍の場，リーダーシップの消失，教育の機会均等の崩壊や教育課程の前倒しなど，新たな詰め込み教育の危惧など，懸念される諸問題が山積していることを指摘して討論とする。　以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（竹村邦夫君）　総務常任委員長の報告を求めます。氏原嗣志議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　平成28年３月22日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　　　　　　　総務委員長　氏原　嗣志　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第２号　平成28年度高知市一般会計予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　原案可決市第17号　平成27年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分　　　　　　　　　　　原案可決市第20号　平成27年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　原案可決市第25号　高知市行政情報公開条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第26号　高知市個人情報保護条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第27号　高知市行政手続条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第28号　高知市行政不服審査法施行条例制定議案　　　　　　　　　　　原案可決市第29号　高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第30号　高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第31号　高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第32号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第33号　公聴会参加者等の費用弁償条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第34号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第35号　高知市職員給与条例及び高知市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第37号　高知市職員の降給に関する条例制定議案　　　　　　　　　　　原案可決市第38号　高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第39号　高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第40号　高知市職員の退職管理に関する条例制定議案　　　　　　　　　　　原案可決市第41号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第42号　高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第44号　高知市税条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第46号　高知市民のくらしを守る条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第47号　高知市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定議案　　　　　　　　　　　原案可決市第48号　高知市暴力団排除条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第73号　高知市消防団員等公務災害補償条例及び高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第74号　高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　原案可決市第80号　高知市過疎地域自立促進計画策定に関する議案　　　　　　　　　　　原案可決市第81号　市域内にあらたに生じた土地の確認議案　　　　　　　　　　　原案可決市第82号　町及び字の区域の画定議案　　　　　　　　　　　原案可決市第83号　包括外部監査契約締結議案　　　　　　　　　　　原案可決市第87号　高知市北消防署（仮称）新築工事請負契約締結議案　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔総務委員長氏原嗣志君登壇〕 ◎総務委員長（氏原嗣志君）　総務常任委員会の報告を申し上げます。　第455回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案３件，条例議案23件，その他議案５件の計31件であります。　これらの議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第２号議案は賛成多数で，その他の議案はいずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の過程で出されました主な意見，要望等について申し上げます。　まず，防災対策部所管の家具等転倒防止対策支援事業費について。　昨年度に実施した市民意識調査の結果や，対象要件の緩和が大幅な申請増につながった経過からも，揺れから命を守る対策において，同事業は重要な施策となっている。　今後は，介護保険事業者等と連携し，制度の周知や情報共有を図るなど，対策を必要とする市民には，確実に手だてを打てるようにしていただきたい。　あわせて，自主防災組織等が行う家具等転倒防止対策の啓発事業についても，団体の総数に対して十分な予算とは言いがたい。講習会形式での運用を予定しているが，それに加えて，避難訓練を初めとする，さまざまな機会を生かした取り組みを要望する。　次に，財務部所管分について申し上げます。　来年度から，収益事業特別会計における陸上競技場使用料2,700万円余りを免除しているが，今後，事業の収支に大きくかかわる会計処理を行う際には，事前に議会に報告していただくよう求める。　以上のような意見，要望が出された後，当委員会に付託された議案について，各会派から討論がありました。　市民クラブは，各議案の原案に賛成の立場から討論を行いましたので，所管部局ごとに順次報告いたします。　まず，防災対策部について申し上げます。　南海トラフ地震・津波対策は，これまでの揺れや津波から命を守る対策から，守った命をつなぐ，そして，地域の防災力を向上させる対策を重視する段階となる。　これまでの施策の多くは，防災対策部が行っていたが，行政機関等との連携，調整だけでなく，市民の皆様との連携，協働が求められるなど，市民の皆様の生死に直接かかわる施策の実施や準備段階に入ったことを自覚されたい。　防災意識調査事業は，南海トラフ地震による長期浸水の想定地域の住民に対して，県と連携して避難対策の意識調査を実施するもので，来年度の重点施策としているが，対象世帯数約10万世帯に対して，調査票配付数は，3,000人であり，郵送での返送率は，通常３割から４割であることからすると，900人から1,200人というサンプル数は余りにも少ない。　避難の実態を正確に反映する調査とするには，大きな疑問があり，配付数をふやすなどの対策を要望する。　同じく，来年度の重点施策である自主防災組織育成強化事業や地区防災計画策定推進事業などのソフト事業の予算が計上されている。地域住民の皆様や庁内外の関係者と緊密な連携をとり，各事業を遂行するよう要望する。　次に，財務部について申し上げます。　平成28年度の当初予算額1,553億円は，過去最大規模となっている。健全な財政運営に努めているとのことであるが，投資的経費が大幅に増加する一方，子育て支援策等のソフト事業を拡大するための一般財源が不足する傾向にある。　来年度から公共施設マネジメントの関連施策も始まることもあり，投資的経費に対して，公会計制度を活用し，減価償却額を目安とするなど，過剰な施設整備等を行うことがないよう強く要望する。　また，今後の財政運営方針では，平成28年度から32年度までの５カ年間で，59億円前後の財源不足が予測されている。　行財政改革の推進等の対策を講じるとのことであるが，起債残高の抑制が優先されるべきであり，厳しい事業選択を要望する。　次に，総務部について申し上げます。　連携中枢都市圏構想推進事業については，県全体の中核的な都市として，連携する他の自治体との役割や相互に補完するべきところを確認しながら，将来のビジョンを明確に持って取り組まれたい。　過疎地域自立促進計画については，同計画の対象となる鏡・土佐山地域はともに人口減少が著しく，高齢化率も高まっており，地域の活性化が急務となっている。　両地域は，第１次産業従事者の割合が高いため，農産物のブランド化や６次産業の育成，森林資源の有効活用などによって，所得の向上や雇用の創出を図り，安心して暮らせる仕組みづくりや生活環境を整え，移住・定住促進も見据えた振興策とすること。　あわせて，成果指標の設定とＰＤＣＡサイクルによる事業実施を要望する。　公聴広報活動については，来年度から，広聴広報推進室を新設し，強化するとのことであるが，来年度から施行される障害者差別解消法において，行政の合理的配慮が求められる中，あかるいまちについては，点字版の発行以外の取り組みは特段なされていないとのことであり，聴覚障害の方等に対する幅広い公聴広報活動のあり方について，十分な協議を行うよう要望する。　次に，市民協働部について申し上げます。　市民からの相談対応として，弁護士や司法書士による法律相談の充実に努めること。　そして，消費者行政強化事業では，相談員が専門分野の講習会に積極的に参加し，専門性を高めること，また，近年，増加しているインターネット上での架空請求やプロバイダ契約関連の相談に対応するため，若年層にも，相談窓口を広げ，出前による広報・啓発活動等も実施するなど，社会の変化に対応した消費者相談を要望する。　地域コミュニティの活性化や再構築は，これからのまちづくりにおいて，重要な課題である。　地域の団体が集い，同じ課題に取り組むことは，共通の認識を持つ上でも重要であり，職員はより積極的に地域に出向き，住民との緊密な関係をつくり，事業を進められたい。　次に，消防局について申し上げます。　（仮称）中央消防署については，平成31年４月の開署に向けた基本構想を策定し，来年度は基本・実施設計が行われる予定である。　建設予定地が住宅密集地に位置しており，近隣に保育所や複数の学校もあるため，騒音や交通安全への配慮が求められる。　あわせて，標高も十分ではないため，施設や消防車両等を浸水被害から守る対策を講じられたい。　また，中心市街地の消防体制の確保や，現行の耐震基準に適合しない消防団屯所の耐震対策が必要であり，計画的に建てかえ等を行うよう要望する。　また，消防団については，地域防災力の充実・強化の中核として欠くことのできない存在であるが，定数割れの状態が続いており，加入促進が課題となっている。団員の処遇改善や装備の充実，スリーアップ事業などを組み合わせて，確保策に取り組まれるよう要望する。　続きまして，新風クラブは各議案の原案に賛成の立場から討論を行いましたので，報告いたします。　市第２号平成28年度高知市一般会計予算については，夢と希望にあふれる，にぎわいと暮らし安心のまちづくりを目指し，喫緊の課題である南海トラフ地震対策や子育て支援策を初めとする安全・安心のまちづくりを最重点に置き，総合計画第２次実施計画に登載された事業を着実に推進することを基本に，地域や市民の暮らしに密着した事業を中心に，予算編成をされており，高く評価している。　こうした重点施策を着実に実施するため，交付税措置のある有利な起債や財政調整基金を初めとする基金の取り崩し，さらには遊休資産の積極的な売り払いなどで財源を確保している。　将来の財政見通しについては，南海トラフ地震対策として，災害時の防災拠点となる新庁舎建設や，消防・救急体制の充実・強化と災害対応力を強化するため，（仮称）北消防署や（仮称）中央消防署の整備などの大規模事業を推進するほか，総合計画第２次実施計画に登載された事業の着実な実施，そして，伸び続ける扶助費などを勘案すると，平成28年度から32年度までの５カ年で，約59億円の財源不足が見込まれている。　しかしながら，その対策として，アウトソーシングの推進，事業のスクラップ・アンド・ビルド，繰り上げ償還などによる公債費のさらなる削減，市税等徴収率の向上による収入の確保などの行財政改革の実施に加え，投資事業の平準化等を踏まえた上で，財政調整基金や減債基金等を活用し，収支の均衡を保つという説明があった。　我々議会の責務は，過去に引き起こした財政危機に再び陥ることのないように，チェックしていくことであり，市民のさまざまなニーズに応える，きめ細かい施策を展開していく中で，執行部から説明があったように，今後の収支見通しについても，一定担保できていると判断している。　また，国の地方創生関連の制度を積極的に活用しながら，雇用の確保などを目指し，移住・定住促進においても新たな施策を打ち出すなど，人口減の克服に向けた積極的な予算となっている。　以上のことから，市第２号平成28年度高知市一般会計予算に賛成する。　なお，総務部所管の新庁舎建設事業において，入札不調による建設時期の延長が見込まれるが，防災拠点としての機能を発揮すること，また，仮庁舎の賃借期間延長等によるコスト増大を抑制するためにも，設計金額や工期設定を十分に検証した上で，できる限り速やかに再公告を行っていただくことを要望する。　続きまして，日本共産党は，市第２号平成28年度高知市一般会計予算に反対の立場から討論を行いましたので，報告いたします。　本予算案は，岡崎市政下で初めて，市債発行額が公債費を上回る予算編成となっている。　これは，市長答弁において，起債残高は相当減らしてきた中で，他都市と比べると依然として起債残高が多く，財政健全化に向けた継続的な取り組みが欠かせないと述べられている内容と整合性を持たないものであり，本予算案自体の大きな問題として，まず指摘しておく。　そして，内訳を見ると，投資的経費が前年度比47億円余りの増で，250億円を越える予算となっている。　これは，３年連続の大幅増で，投資的経費を一時期に集中させないという本市の財政再建時の教訓が，早くも崩されようとしていることは，放置できない問題と考える。　また，平成32年度までの５カ年の事業費総額が559億8,000万円余りとなる大規模事業計画案の報告が行われたが，来年度には計画の具体化の予算がつけられている浦戸の道の駅構想や新産業団地整備事業などは含まれないものであった。　通常の社会資本整備や施設の改修費用を含めると，投資的経費全体が膨張し続ける予算編成となっており，市政運営の手足を縛るものとなっている。　本市版総合戦略の成果指標として，人口減少対策において，喫緊の課題である保育の待機児童解消策や，本年10月から小学校卒業まで拡大する子供の医療費無料制度のさらなる拡充が示されているが，これら市民の暮らしに係る事業の財源確保に何ら保証のないままでは，予算案を認めることはできない。　大規模事業の起債に係る元利償還額の推移と，人口減少対策による歳出増にも対応できるという道筋を示すことは，予算審査の前提であり，それが示されていないことは大問題であると考える。　職員配置については，業務量に追いついていない条例定数を大幅に下回る配置にとどまっており，子ども家庭支援センターなど一定の増員となった部門はあるものの，保育所では，臨時職員によるクラス担任が４分の１近くまでふえている状況があるなど，重大な問題が浮き彫りとなっている。　義務的業務に支障を来すという問題の抜本的解決に正面から向き合い，職員をふやすことを強く求める。　また，新庁舎整備における今般の入札不調については，予定価格が積算価格と乖離しているというＪＶ側の意見によって，本体建築一式工事を初めとする４つの工事の税込みの予定価格合計145億円余りについて，継続費予算である160億円の範囲内で再公告を行うとの方針が示されたが，容認できない。　よって，市第２号平成28年度高知市一般会計予算には反対する。　以下，市第２号議案及びその他の議案についての意見，要望を申し上げます。　第３款民生費，第１項社会福祉費，第６目人権同和啓発費について，市民会館での住民サービス事業は，旧同和関連事業というくくりをなくし，広く全市民を対象とする一般対策としての人権啓発事業，弱者支援とすることを求める。　ふるさと納税については，寄附金額が増加していることから，その使途については，現在の環境分野への活用にとどまらず，市政課題である少子・高齢化対策や拡大している貧困対策などに拡大すること，そして寄附者の要望にも対応していくことを求める。　まち・ひと・しごと創生総合戦略案については，新たな推進交付金との関連もあるが，道の駅事業などの投資的経費の増大につながる内容が登載されている点が大変危惧される。　移住・定住促進の関連事業については，今年度の中山間地域の空き家情報登録が，年間を通して１件のみという問題があり，基本的な取り組みの改善を求める。　子供の医療費無料化の拡充は，市独自の支援策として大いに評価する一方，高齢者支援については，市独自の支援策に乏しい内容となっており，来年度の更新時には充実を図ることを求める。　市第25号議案から市第28号高知市行政不服審査法施行条例制定議案までの４件については，行政不服審査法が全部改正されたことによるもので，審理の公平性や迅速性などに改善点が見られる。　今回，異議申し立ての手続が廃止され，審査請求に一元化されるが，このことによる請求人への不利益はないとのことで了承するものである。　また，審理員の指名については，総務部または市民協働部の副部長を想定しているとのことであるが，このことは条例で規定されていないため，審査案件に応じた公平な人選，指名とすることを求めておく。　公明党は，市第２号平成28年度高知市一般会計予算並びに市第17号平成27年度高知市一般会計補正予算の原案に賛成する立場から討論を行いましたので，報告いたします。　両予算議案においては，昨年10月に策定した本市総合戦略に掲げた事業予算の確保に努められようとした点は評価するものの，財源確保のために，財政調整基金や地域振興基金，新庁舎整備基金などを取り崩している。　所管部局は，事業に見合った財源確保に向けて，政策立案能力を高めること，また，官民連携，とりわけ産業間の連携を図ることなどに取り組んでいただきたい。さらに，決算における基金残高にも注視していただきたい。　市民協働部所管の地籍調査事業については，本年３月末の進捗率は46.4％となっているが，旧市内分は，わずか８％とのことである。　調査拡大の技術的な困難さは承知しているが，計画遂行のためにも，所管部局は関係業界との連携，協議を図り，今後の着実な事業の進捗に向けた取り組みを要望する。　住宅新築資金等貸付事業特別会計は，来年度から償還金の回収業務のみを行っていくことから，本年度末で特別会計を閉鎖し，一般会計に剰余金を繰り出している。　これまでの公債費の償還のために，約８億7,000万円もの繰り入れを一般会計から行っており，会計上の手法とはいえ，特別会計の閉鎖に際して，剰余金を繰り出す名目での会計処理は理解しがたいものである。　来年度から，一般会計による管理となるが，引き続き財務情報の開示と情報提供を求めておく。　防災対策部においては，主要事業の着実な事業実施を求めておく。　また，総務部所管の市第32号高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案について。　放課後児童支援員の報酬額の見直しは，業務の見直しにより，役職の報酬改定がなされることによるものであるが，これによって想定される，他の指導員の報酬のベースアップが，保護者負担金の引き上げにつながらないことを重々確認した上で，容認することを申し述べておく。　次に，平成30年度末の完成を目指し取り組んできた新庁舎建設については，基本計画段階で，全体事業費は140億円であったものが，その後，消費税引き上げや資材・労務単価の引き上げによって180億円となり，実施設計案では169.6億円としている。　そこから，本体工事の設計内容の精査などによって144.8億円までの縮減を図り，先の12月議会において，附帯工事費，什器備品類などを含む160億円の継続費が設定されている。　今般，この継続費についての入札が不調となった経緯について説明があり，また，今後設計変更は行わず，160億円の範囲内で速やかに再公告を行うこと，そして，市民図書館解体工事を先行発注する方針が示された。　実施設計における工事予定価格の設定や，再公告を行う判断は一定評価するが，これまでも指摘してきたように，作業員の確保が困難になっていることや資材価格の高騰などの業界の現状を考えるならば，先読みの甘さは否めない。　同時に，設計を受け持った日建・上田特定設計委託業務共同企業体には，入札不調により本体工事が先送りになったことに対し，電気・空調・衛生設備工事等の工事入札が開札できなかったことによる不利益について，受託業者としての責任があることを指摘しておく。　最後に，新こうち未来は，市第２号平成28年度高知市一般会計予算と市第17号平成27年度高知市一般会計補正予算の原案に賛成の立場から討論を行いましたので，報告いたします。　まず，防災対策部所管分について申し上げます。　中山間防災計画の策定に当たっては，地区ごとに異なる地形や事情を有しているため，豪雨や地震の際に予想される状況などについて，地域住民との対話を重ね，地域の実情に応じた防災計画となるよう要望する。　次に，財務部所管分について申し上げます。　公共施設マネジメント推進事業については，来年度から管財課内に財産政策室を新設し，個別の再配置計画を策定することになる。　施設の最適化に当たっては，財政面，安全面を最優先することはもちろん，将来にわたる市民ニーズを慎重に酌み取り，持続可能なサービスや市民にとって喜ばれる施設となるよう，さまざまな手法を検討していただきたい。　次に市民協働部所管分について申し上げます。　住宅新築資金等貸付事業特別会計については，起債の償還が終了し，来年度から一般会計に移行するとのことであるが，会計として見えにくくなり，また，依然として６億円を超える債権が残っているため，財務部と連携し，これまでどおり債権回収に尽力していただきたい。　最後に総務部所管分について申し上げます。　総合計画改訂事業，市民意識調査事業については，1,420万2,000円という巨額の委託料が計上されている。　総合計画は，本市の最上位計画であり，本市の将来をしっかり示すことができるレベルの高い内容となるよう，改定作業に当たっては真剣な議論を求める。　以上で，総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長（竹村邦夫君）　以上で，各常任委員長の報告は終わりました。　市第２号議案，市第４号議案，市第８号議案，市第15号議案に対しては，下本文雄議員外５人から，それぞれ修正の動議が提出されました。〔市第２号議案修正案は384ページに掲載〕〔市第４号議案修正案は387ページに掲載〕〔市第８号議案修正案は389ページに掲載〕〔市第15号議案修正案は392ページに掲載〕 ○議長（竹村邦夫君）　この際，提出者の説明を求めます。迫哲郎議員。　　〔迫哲郎君登壇〕 ◆（迫哲郎君）　日本共産党の迫哲郎です。提出者を代表して，ただいま議題となっています市第２号平成28年度高知市一般会計予算，市第４号平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計予算，市第８号平成28年度高知市産業立地推進事業特別会計予算及び市第15号平成28年度高知市水道事業会計予算の４件について，地方自治法第115条の３及び高知市議会会議規則第17条に基づいて提出しました修正案の提案理由の説明を行います。　まず，市第２号平成28年度高知市一般会計予算の修正案について説明します。　歳出から先に御説明します。　第１に，国民健康保険事業特別会計予算の正常化を図るための修正を提案しています。　といいますのも，国保特会の歳入のうち，第12款諸収入，第２項雑入に，財源の裏づけのない１億3,123万6,000円が含められて計上されているからです。　執行部説明では，この裏づけのない予算分について，予算案を上回る保険料収納額の確保などで収支を図るとされていますが，市民の社会保障負担がふえ，生活を脅かす状況が生まれている中で，保険料の取り立てに，財源の確保という新たな目的を加えることとなり，市民の生活権を脅かす取り立てに拍車をかけるのではないかという危惧を持つものです。　一般会計から適切に繰り出すことで，予算に財源の裏づけを持たせると同時に，適切な収納業務を執行できるよう，一般会計中第３款民生費，第１項社会福祉費中の国保特別会計繰出金37億円余りに，今示した１億3,123万6,000円を加えるものです。　その結果，修正案は，社会福祉費の総額を，文書でお示ししているとおり，270億2,424万円から271億5,547万6,000円と修正するものです。　第２に，水道事業会計へ安全対策事業分として，一般会計からの繰出額を，国の示す基準割合と一致させ，水道事業会計への負担金をふやすための修正であります。　一般会計予算原案では，国の示す基準割合２分の１とされているところ，10分の４の繰り入れにとどめています。　水道事業は市民の負担する料金収入によって賄われることが基本でありますが，一般会計からの繰り出しの基準は，その性質上，経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費分として，国が示しているものであります。　今月２日に行われた，第２回経営審議会に示された，資金ベースの収支推計では，５年後，2020年に赤字となり，８年後の2023年に資金ショートする。資金残高は，2016年が63億8,300万円。　その後，年々10億円前後減り続けるというものであり，水道事業への繰り出しを基準以下にしていることは放置できるものではありません。　第４款衛生費，第１項保健衛生費中の上水道安全対策事業負担金について，基準額との差額の１億6,060万円を増額し，お示ししているとおり，保健衛生費の総額を50億9,780万5,000円から52億5,840万5,000円へと修正するものです。　第３に，新図書館西敷地の利活用について，委員会を設置し，民間への半世紀にもわたる借地計画の策定が進められようとしていることは，余りに性急であり認められません。　その委員会審議に係る第７款商工費，第１項商工費中の新図書館西敷地利活用検討委員会委員報酬予算12万8,000円を削除し，お示ししているとおり，商工費総額を27億2,052万円から27億2,039万2,000円とするものです。　以上の歳出の修正提案に合わせて，歳入は，２億9,170万8,000円を財政調整基金からの繰り入れを増額し，お示ししているとおり，第18款繰入金，第２項基金繰入金を19億3,386万5,000円から22億2,557万3,000円とするものです。歳入歳出の合計額も，同額を増額するものです。　次に，市第４号平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計予算の修正案について説明します。　一般会計の修正理由の説明のとおり，財源の裏づけのない雑入を，一般会計からの繰り入れとして，歳入の振りかえを行なうもので，お示ししているとおり，歳入中第10款繰入金，第１項他会計繰入金を増額し，第12款諸収入，第２項雑入を同額減額するもので，歳出の修正はありません。　次に，市第８号平成28年度高知市産業立地推進事業特別会計予算の修正案について説明します。　本修正案は，産業立地推進事業特別会計の会計内で，歳入と歳出を同額削減するもので，内容は，近隣住民とのトラブル解決のめどが立っていない（仮称）仁井田産業団地開発事業に係る経費を削除するものです。　歳入では，第６款市債，第１項市債中仁井田産業団地開発事業債7,950万円を減額し，歳出では，第１款産業立地推進費，第１項産業立地推進費中仁井田産業団地開発費7,860万円と第２款公債費，第１項公債費中関連する90万円を減額，歳入歳出の合計額は，ともに，お示ししているとおり，２億6,600万円から１億8,650万円に減額するものです。　最後に，市第15号平成28年度高知市水道事業会計予算の修正案について説明します。　修正理由は，一般会計の修正案で説明したとおり，一般会計から国の基準額どおりの安全対策事業負担金を繰り出し，水道事業会計の第４条中の資本的収入の出資金を１億6,060万円増額して，収入に加えるための修正であります。　お示ししているとおり，第４条収入中，第１款資本的収入，第２項出資金を６億4,663万9,000円から，８億723万9,000円にするものです。　なお，水道事業は資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を過年度分損益勘定留保資金等で補填する必要があります。　よって，収入の修正に合わせて，第４条の資本的収入額が，資本的支出額に対して不足する額を，39億2,840万円から37億6,780万円に，過年度分損益勘定留保資金を34億4,712万5,000円から32億8,652万5,000円にそれぞれ減額するものです。　市民の暮らしを守り，新たな大型事業を抑制していく立場から，最低限の修正として提案するものです。議員の皆さんの賛同を求めまして，修正案の提案理由といたします。 ○議長（竹村邦夫君）　これよりただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので，発言を許します。　細木良議員。　　〔細木良君登壇〕 ◆（細木良君）　日本共産党，細木良です。市第２号平成28年度高知市一般会計予算，市第４号平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計予算，市第８号平成28年度高知市産業立地推進事業特別会計予算，市第15号平成28年度高知市水道事業会計予算に反対，修正案に賛成の立場から，市第57号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案に反対の立場から，討論いたします。　まず，市第２号平成28年度高知市一般会計予算について。　新年度の一般会計予算は，岡崎市長のもとでの予算編成で初めて，市債発行額が公債費を上回るものとなりました。投資的経費が対前年度比47億円，23.5％増加し，250億円を超える規模に膨張しています。　総務省が示した新年度の地方財政計画の対前年度比が，投資的事業で1.9％増となっていることと比べれば，今年度の高知市の予算編成がいかに全国と乖離しているのかがわかります。　今議会に示された，平成28から32年までの５カ年の現時点での大規模事業計画案では，総額559億8,000万円余りとなっています。　また，一般会計の地方債残高は，これまで減少し続け，今年度1,951億円ですが，今後は増加に転じ，５年後に2,211億円となる見通しが示されましたが，大規模事業の起債の償還は，元金は５年間据え置き20年償還ですので，示された５カ年分には，大規模事業の起債償還額はほんの少し，利息分の償還だけしか見込んでいません。　起債償還のピークは，８年から９年後の平成35年から36年までとされていますが，大規模事業の元金，利息の償還が始まれば，起債の元利償還額がどれだけ増大するのか，その見通しを示して予算を編成するのが，市民に対する責任ある態度であり，将来推計が示されていないことは，容認できません。　一方，新年度予算には，子供の医療費の無料化を小学校卒業までに拡充する予算が組まれるなど市民の要望を実現する予算が含まれています。　また，高知市版まち・ひと・しごと創生総合戦略には，平成29年度から31年度に保育所の待機児童をゼロとすることや，子供の医療費無料制度のさらなる拡充など，人口減少対策として重要な施策が盛り込まれています。　これらの施策を継続していくための一般財源を確保する上でも，予算編成の前提となる問題として，大規模事業による起債償還額の推移を市民に示すことは不可欠であるということを強く指摘しておきます。　新年度予算には，新庁舎整備の予算27億円余りが計上されています。今般の入札不調を受け，予定価格が積算価格と乖離しているなどのＪＶ側の意見によって，不調となった本体建築一式工事を初め，４つの工事の予定価格，税込み145億円余りを，継続費予算である160億円の範囲内で再公告を行おうとしています。　しかも，160億円に含まれていた７億8,000万円の什器・備品費を除いて，工事費だけで160億円以内という判断であることが示されました。これでは，議会が議決した継続費を全体として上回ることとなりかねません。　我が会派は，先の12月議会で，新庁舎160億円を含め200億円を超える継続費の設定について，総額の抑制を求めて反対しましたが，多数をもって可決されたこの予算議決をも早くも覆すことを可能にするもので，容認することはできません。　水道事業費において，上水道安全対策事業負担金が計上されていますが，一般会計から繰り出すべき額を計上せず，経営が厳しくなったから，赤字になったからと厳しい暮らしの実態に置かれている市民に値上げを押しつけてくる構図は，国保会計の値上げと全く同じ構図であり，容認できません。　安全対策事業の一般会計からの繰り出しについて，修正案のように基準額どおりに増額することは，資金枯渇という将来推計が出されている水道事業会計にとっての課題であると同時に，高知市の全会計の歳入，収入にとっても重要です。　一般会計から繰り出した安全対策事業分については，充当率100％での地方債措置となり，その元利償還金については，約２分の１の額が国から交付税措置されることとなっています。　送水幹線二重化事業が始まって以降の９年間の安全対策事業分については，基準額どおりの繰り出しをしていれば，総額８億8,000万円が交付税措置されていたことが，財務部長答弁でも明らかになりました。　将来の一般財源を確保するという点でも，基準どおりの繰り出しを行う修正が必要なことは明らかです。　中心市街地活性化計画推進事業，新図書館西敷地利活用検討委員会開催にかかわる報酬費について。　当該土地の利活用において，新年度上半期に，わずか４回の開催で，民間業者に容積率，建蔽率いっぱいに半世紀も占有させようとする計画であり，到底容認できません。　町なか広場は都市を写す鏡であり，これからの時代に求められる都市文化の成熟には，町なか広場によって創出される，ゆとりある時間と空間が必要であり，全国的にも町なか広場計画は市民参画で進めることが多く，市民意識調査のみで，市民の声を聞いたとすることには全くなりません。　市は来年度，広報広聴機能を向上させる機構改革を行い，重要課題については，市の幹部が地域に入り，懇談会を開催する方向性が示されていますが，この方針と真っ向から逆行しています。　今後，敷地利活用のシンポジウムなどを開き，これから活用していくことになる小学生や近隣の追手前高生，土佐女子高生，県立大生，工科大生など若者の意見を積極的に取り入れることを初め，障害者団体，高齢者，図書館関係者，商店街の代表，建築家など，あらゆる層から意見を聞く機会を設け，高知市中心部の顔となる場所が，緑あふれ，潤いのある空間，人々が交流できる場所として，整備されるよう求めます。　官民連携基盤調査費は，浦戸地区，道の駅構想に対する住民アンケートの費用ですが，前述した住民への広報広聴機能強化の立場を貫き，本日，報告される調査結果については，速やかにアンケート対象地域の住民に対し，報告会の開催などを十分に周知した上で，アンケートを実施するよう求めます。　次に，市第４号平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計予算，市第57号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案について。　今回の国保料賦課限度額４万円の引き上げで，87万円に改正するものですが，わずか５年間で10万円も引き上げられることになります。　高所得者層により多く負担してもらい，中間所得者層に配慮した保険料設定が可能になるとのことですが，1,000万円以上の高所得者層の多い都市部と違い，中低所得者層の多い高知市民の重税感は耐えがたい水準であり，５人家族モデルでは，所得の２割近くも国保料を支払わなければならず，限度を超えています。　国保料の賦課限度額については，法定の額の範囲内で，市町村が独自に設定できる自治事務であり，市民の命と健康，暮らしを守る立場に立ち，負担の軽減を図るべきです。よって限度額引き上げには同意できません。　次に，市第８号平成28年度高知市産業立地推進事業特別会計予算について。　（仮称）仁井田産業団地開発事業7,860万円は実施設計及び補償物件調査費用ですが，当該土地は所有する企業が，隣接する南国市十市パークタウン裏山を削り標高を下げ，樹木伐採を行ったことにより，住民が環境面や土砂災害の危険性を訴え，トラブルが発生，解決しておらず，今後，さらに騒音や環境保全についても要望が出される可能性があります。　解決のめどが立つまでは，事業を進めるべきではありません。また周辺は武市瑞山生誕地も近く自然豊かな場所であり，歴史的・自然的調和，営農への配慮に基づく地区計画づくりを求めておきます。　最後に，市第15号平成28年度高知市水道事業会計予算中，仁淀川水質等環境保全対策費について。　2006年度12月高知市議会での，仁淀川水質等環境保全対策費に係る協定書の見直しを求める決議に基づいた具体的進展が見られず，認められません。　本年１月には，厚労省の水道事業基盤強化方策検討会では，水道事業の基盤強化に盛り込むべき事項として，水道事業者は，まずは自らの置かれた状況を直視し，現状の取り組みと将来の見通しを踏まえ，水道を維持するために何が足りないかを把握し，解決策を模索することが求められていると指摘，広域連携や流域単位での統合も提起されています。　来年度は，次期水道ビジョン策定に着手し，いの町を含む広域連携調整協議会の立ち上げなどの新たな環境の変化に伴い，改めて未来永劫，同対策費を支払うことについて，見直し，中止するよう求めます。　以上，討論といたします。 ○議長（竹村邦夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　まず，市第２号平成28年度高知市一般会計予算を採決いたします。　まず，本案に対する下本文雄議員外５人から提出された修正案について採決いたします。　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立少数であります。よって，下本文雄議員外５人から提出された修正案は，否決されました。　次に，原案について採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
   ○議長（竹村邦夫君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第４号平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。　まず，本案に対する下本文雄議員外５人から提出された修正案について採決いたします。　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立少数であります。よって，下本文雄議員外５人から提出された修正案は，否決されました。　次に，原案について採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第８号平成28年度高知市産業立地推進事業特別会計予算を採決いたします。　まず，本案に対する下本文雄議員外５人から提出された修正案について採決いたします。　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立少数であります。よって，下本文雄議員外５人から提出された修正案は，否決されました。　次に，原案について採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第15号平成28年度高知市水道事業会計予算を採決いたします。　まず，本案に対する下本文雄議員外５人から提出された修正案について採決いたします。　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立少数であります。よって，下本文雄議員外５人から提出された修正案は，否決されました。　次に，原案について採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第57号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市第３号議案，市第５号議案から市第７号議案まで，市第９号議案から市第14号議案まで，市第16号議案から市第56号議案まで，市第58号議案から市第88号議案まで，市第90号議案の83件を一括して採決いたします。　以上83議案に対する委員長の報告は可決であります。　83議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立全員であります。よって，市第３号議案外82件は原案のとおり可決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △市第２号平成28年度高知市一般会計予算に対する附帯決議案 ○議長（竹村邦夫君）　ただいま市第２号平成28年度高知市一般会計予算に対して，伊藤弘幸議員外２人より附帯決議案が提出されました。〔市第２号議案附帯決議案は394ページに掲載〕 ○議長（竹村邦夫君）　お諮りいたします。この際，ただいま提出のありました市第２号平成28年度高知市一般会計予算に対する附帯決議案を日程に追加し，先議したいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（竹村邦夫君）　御異議なしと認めます。よって，市第２号平成28年度高知市一般会計予算に対する附帯決議案を日程に追加し，先議することに決定いたしました。　市第２号平成28年度高知市一般会計予算に対する附帯決議案を議題といたします。　この際，提出者の説明を求めます。伊藤弘幸議員。　　〔伊藤弘幸君登壇〕 ◆（伊藤弘幸君）　公明党の伊藤弘幸でございます。市第２号平成28年度高知市一般会計予算に対する附帯決議案について，提案理由の説明を行います。　高知市上下水道局は，地震，津波等の大規模災害への備えとして，現在，送水幹線二重化事業及び耐震性非常用貯水槽の設置事業を進めています。　これらの水道事業は，一般会計からの繰り出しが認められた安全対策事業費で実施している事業であり，国の繰り出し基準額は２分の１となっています。　これまで本常任委員会としても，送水幹線二重化事業に関する一般会計繰出金は，国の繰り出し基準額である２分の１を市長に求めてきたところであります。　ところが，送水幹線二重化事業についての一般会計からの繰り出し金額は，平成19年度は全くなし。20年度，21年度は８分の１。24年度は２分の１。25年度から28年度は10分の４と事業年数８年間の内，国の繰り出し基準額である２分の１が，一般会計より繰り出されたのは，１回限りであります。　また，耐震性非常用貯水槽の設置事業についての一般会計からの繰出金額は，平成18年度から21年度は，国の繰り出し基準額である２分の１が繰り出されているものの，26年度は全くなし。27年度，28年度は10分の４となっています。　その結果，送水幹線二重化事業に対する一般会計からの国の繰り出し基準額である２分の１の不足額は５億4,522万円となり，耐震性非常用貯水槽の設置事業については，不足額8,340万円となり，２事業の合計不足額は，６億2,862万円となっています。　送水幹線二重化事業及び耐震性非常用貯水槽の設置事業は，市民の命を守る災害対策事業で，全庁的に取り組む事業であり，一般会計からの国の繰り出し基準額が繰り出されて当然であります。　また，これ以外にも，水道事業には管路の耐震化事業など一般会計からの繰出金が認められている事業があるにもかかわらず，全く繰り出しが行われていない現状であります。　現在，水道事業会計は，人口減少等，利用者の減少により苦しい状況にあり，早急なる経営改善が求められているところであります。　そのような中，国の基準額による一般会計繰出金を行わないのであれば，今後，そのツケが，市民負担となる水道料金への値上げとしてはね返ってくることが懸念されることから，早急なる水道事業への国の基準額による一般会計繰出金を行うべきであります。　議員各位の御賛同を賜りますよう，お願い申し上げまして，提案理由の説明といたします。 ○議長（竹村邦夫君）　これよりただいまの附帯決議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　これより，市第２号平成28年度高知市一般会計予算に対する附帯決議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　市第91号議案から市第94号議案まで ○議長（竹村邦夫君）　日程第２，市第91号議案から市第94号議案までを一括議題といたします。　　〔別冊議案参照〕 ○議長（竹村邦夫君）　提案理由の説明を求めます。岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　連日の御審議をありがとうございます。　ただいま追加提出をいたしました人事議案につきまして，御説明申し上げます。　市第91号副市長の選任議案につきましては，平成28年３月31日に任期満了となります吉岡章さんを再任することについて，御同意を求めるものです。　吉岡章さんは，お手元に配付しております経歴のとおり，本市職員として企画財政部副部長，総務部長を歴任された後，平成20年４月からは副市長に就任され，県市連携のもとで，市政の発展に貢献をいただいており，そのすぐれた行政手腕と識見は，副市長として適任であると確信するところです。　次に，市第92号教育委員会委員の選任議案につきましては，平成28年３月29日に任期満了となります山本和正さんの後任といたしまして，中村美佐さんを選任することについて，御同意を求めるものです。　中村美佐さんは，保護者の立場にもありますとともに，お手元に配付しております御経歴のとおり，高知大学教育学部准教授として，豊富な御経験を有しており，そのすぐれた人格と卓越した識見は，本市の教育委員会委員として適任であると確信するところです。　なお，今回，任期満了となります山本和正さんは，平成20年３月に就任されて以来，土佐山小中一貫校の創立を初めとする教育行政に御尽力いただき，その御労苦に対しまして，心から感謝を申し上げますとともに，御健康に留意され，今後とも市政発展のために，御協力賜りますようお願い申し上げます。　次に，市第93号固定資産評価員の選任議案につきましては，一身上の都合により，平成28年３月31日に辞任されます細川典男さんの後任といたしまして，前島弘俊さんを選任することについて，御同意を求めるものです。　前島弘俊さんは，お手元に配付しております御経歴のとおり，多年にわたり本市職員としての豊富な経験を有するとともに，すぐれた人格と卓越した識見は，本市の固定資産評価員として，適任であると確信するところです。　なお，今回辞任されます細川典男さんは，平成25年４月に就任されて以来，固定資産評価員として御活躍いただき，その御功績に対しまして，心から感謝を申し上げますとともに，御健康に留意され，今後とも市政発展のために，御協力賜りますようお願い申し上げます。　次に，市第94号固定資産評価審査委員会委員の選任議案につきましては，平成28年３月31日に任期満了となります大崎彰一さんを再任することにつきまして，御同意を求めるものです。　大崎彰一さんは，お手元に配付いたしております御経歴のとおり，専門的な知識を有しますとともに，就任以来，そのすぐれた人格と卓越した識見をもとに，御活躍をいただいており，本市の固定資産評価審査委員会委員として，適任であると確信するところです。　以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（竹村邦夫君）　これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております市第91号議案外３件については，会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（竹村邦夫君）　御異議なしと認めます。よって，市第91号議案外３件については，委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　まず，市第91号副市長の選任議案を採決いたします。　副市長に吉岡章氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立全員であります。よって，副市長に吉岡章氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　次に，市第92号教育委員会委員の選任議案を採決いたします。　教育委員会委員に中村美佐氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立全員であります。よって，教育委員会委員に中村美佐氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　次に，市第93号固定資産評価員の選任議案を採決いたします。　固定資産評価員に前島弘俊氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立全員であります。よって，固定資産評価員に前島弘俊氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　次に，市第94号固定資産評価審査委員会委員の選任議案を採決いたします。　固定資産評価審査委員会委員に大崎彰一氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立全員であります。よって，固定資産評価審査委員会委員に大崎彰一氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　市議第１号議案から市議第３号議案まで ○議長（竹村邦夫君）　日程第３，市議第１号議案から市議第３号議案までを一括議題といたします。　　────────────────市議第１号　　　高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案　高知市議会は，高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例を次のように制定する。　　平成28年３月25日　　提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例　（趣旨）第１条　この条例は，市議会議員の費用弁償について，高知市報酬並びに費用弁償条例（昭和22年条例第18号。以下「条例」という。）の特例を定めるものとする。　（費用弁償）第２条　平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間は，条例第10条第２項の規定にかかわらず，同項に規定する旅費は支給しない。　　　附　則　（施行期日）１　この条例は，公布の日から施行する。　（この条例の失効）２　この条例は，平成29年３月31日限り，その効力を失う。　　────────────────市議第２号　　　高知市議会情報公開条例の一部を改正する条例議案　高知市議会は，高知市議会情報公開条例（平成12年条例第83号）の一部を次のように改正する。　　平成28年３月25日　　提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　高知市議会情報公開条例の一部を改正する条例　第２条各号列記以外の部分中「記録をいう。」の次に「以下同じ。」を加える。　第20条を次のように改める。　（審査請求等）第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について不服がある者は，議長に対し，行政不服審査法（平成26年法律第68号）による審査請求をすることができる。２　前項に規定する審査請求については，行政不服審査法第９条第１項ただし書の規定により，同項本文の規定は，適用しない。３　第１項に規定する審査請求において，行政不服審査法第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第38条第１項の規定による交付を受ける者又は第26条の５第２項の規定による交付を受ける者は，当該交付に要する費用を負担しなければならない。ただし，議長は，経済的困難その他特別の事由があると認める場合は，当該費用を免除することができる。　第20条の次に次の１条を加える。　（高知市議会情報公開・個人情報保護審査会への諮問）第20条の２　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは，議長は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，当該審査請求のあった日から起算して15日以内に第25条第１項に規定する高知市議会情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。(1)　審査請求が明らかに不適法であり，却下する場合(2)　裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る議会情報の全部を公開することとする場合（当該議会情報の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。）　第21条から第23条までを次のように改める。　（諮問をした旨の通知）第21条　議長は，前条の規定により諮問をしたときは，次に掲げる者に対し諮問をした旨を通知しなければならない。(1)　審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(2)　公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3)　当該審査請求に係る議会情報の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）　（答申の尊重）第22条　議長は，第20条の２の諮問に対する答申があったときは，当該答申を尊重し，当該答申を受けた日から起算して15日以内に審査請求についての裁決をしなければならない。　（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）第23条　第17条第３項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。(1)　公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し，又は棄却する裁決(2)　審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る議会情報の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し，当該審査請求に係る議会情報を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該議会情報の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)　第24条第１項第５号中「第20条」を「第20条第１項」に，「異議申立て」を「審査請求」に改め，同条第２項中「第20条」を「第20条の２」に改める。　第25条第１項中「第20条」を「第20条の２」に，「第37条第２項」を「第37条の２第１項」に，「異議申立て」を「審査請求」に改める。第26条を次のように改める。　（審査会の調査権限）第26条　審査会は，前条に規定する調査審議のため必要があると認めるときは，審査請求人，参加人，議会事務局の職員その他の関係人（以下「審査請求人等」という。）に対し，出席を求めて意見を聴くこと，意見書又は資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。　第26条の次に次の５条を加える。　（意見の陳述等）第26条の２　審査会は，審査請求人等から申立てがあったときは，当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。２　前項本文の場合において，審査請求人又は参加人は，審査会の許可を得て，補佐人とともに出頭することができる。　（意見書等の提出）第26条の３　審査請求人等は，審査会に対し，意見書又は資料を提出することができる。ただし，審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは，その期間内にこれを提出しなければならない。　（委員による調査手続）第26条の４　審査会は，必要があると認めるときは,その指名する委員に,第26条の規定による調査をさせ，又は第26条の２第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。　（意見書等の提出の通知等）第26条の５　審査会は，第26条又は第26条の３の規定による意見書又は資料の提出があったときは，当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等にその旨を通知するものとする。ただし，第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき，その他正当な理由があるときは，この限りでない。２　審査請求人等は，審査会に対し，審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧（電磁的記録にあっては，記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該意見書若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において，審査会は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき，その他正当な理由があるときでなければ，その閲覧又は交付を拒むことができない。３　審査会は，第１項の規定による通知をし，又は前項の規定による閲覧をさせ，若しくは同項の規定による交付をしようとするときは，当該通知又は当該閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。４　審査会は，第２項の規定による閲覧について，日時及び場所を指定することができる。　（答申書の送付等）第26条の６　審査会は，諮問に対する答申をしたときは，答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに，答申の内容を公表するものとする。　　附　則この条例は，公布の日から施行する。　　────────────────市議第３号　　　高知市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例議案　高知市議会は，高知市議会個人情報保護条例（平成18年条例第44号）の一部を次のように改正する。　　平成28年３月25日　　提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　中澤はま子　　　　　　　　　　　　　　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　高知市議会個人情報保護条例の一部を改正する条例　目次中「異議申立て」を「審査請求」に，「第39条」を「第39条の２」に改める。　第３章第４節の節名を次のように改める。　　　　第４節　審査請求　第37条を次のように改める。　（審査請求等）第37条　開示決定等，訂正決定等，利用停止決定等又は開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は，議長に対し，行政不服審査法（平成26年法律第68号）による審査請求をすることができる。２　前項に規定する審査請求については，行政不服審査法第９条第１項ただし書の規定により，同項本文の規定は，適用しない。３　第１項に規定する審査請求において，行政不服審査法第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第38条第１項の規定による交付を受ける者又は第39条の２において準用する議会情報公開条例第26条の５第２項の規定による交付を受ける者は，当該交付に要する費用を負担しなければならない。ただし，議長は，経済的困難その他特別の事由があると認める場合は，当該費用を免除することができる。　第37条の次に次の１条を加える。　（審査会への諮問等）第37条の２　開示決定等，訂正決定等，利用停止決定等又は開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは，議長は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，当該審査請求のあった日から起算して15日以内に，議会情報公開条例第25条第１項に規定する高知市議会情報公開・個人情報保護審査会（第39条の２及び第41条第２項において「審査会」という。）に諮問しなければならない。(1)　審査請求が明らかに不適法であり，却下する場合(2)　裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(3)　裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(4)　裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合２　議長は，前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは，当該答申を尊重し，答申を受けた日から起算して15日以内に，当該答申に係る審査請求について裁決をしなければならない。　第38条及び第39条を次のように改める。　（諮問をした旨の通知）第38条　議長は，前条第１項の規定により諮問をしたときは，次に掲げる者に対し，諮問をした旨を通知しなければならない。(1)　審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この節において同じ。）(2)　開示請求者，訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3)　当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）第39条　第23条第３項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。(1)　開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し，又は棄却する裁決(2)　審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し，当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）　第３章第４節中第39条の次に次の１条を加える。　（調査審議手続）第39条の２　第37条の２第１項の規定による諮問に基づき審査会が行う調査審議に係る手続については，議会情報公開条例第26条から第26条の６までの規定を準用する。　第40条第１項第６号中「異議申立て」を「審査請求」に改め，同条第２項中「第37条第２項及び第３項」を「第37条の２第１項及び第２項」に改める。　　　附　則　この条例は，公布の日から施行する。　　──────────────── ○議長（竹村邦夫君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第１号議案外２件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（竹村邦夫君）　御異議なしと認めます。よって，市議第１号議案外２件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略し，直ちに採決することに決定いたしました。　これより市議第１号議案から市議第３号議案までの３件を一括して採決いたします。　以上３議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立全員であります。よって，市議第１号議案外２件は原案のとおり可決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　市議第４号議案から市議第12号議案まで ○議長（竹村邦夫君）　日程第４，市議第４号議案から市議第12号議案までを一括議題といたします。　　────────────────市議第４号　　　地方公会計の整備促進に係る意見書議案　高知市議会は，地方公会計の整備促進に係る意見書を次のとおり提出する。　　平成28年３月25日　　提出者　高知市議会議員　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　浜口　卓也　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　地方公会計の整備促進に係る意見書　地方公会計の整備促進に関しては，昨年１月の総務大臣通知により，全国の各自治体において，統一的な基準による財務書類を原則として，平成27年度から29年度までの３年間で作成するよう要請されているところである。　よって，国に対し，この通知に基づき，統一的な基準に基づく財務書類の作成，活用を進めるに当たっては，高齢化，人口減少という深刻かつ共通の課題を抱えている各地方自治体の厳しい財政事情に鑑み，可能な限り早期の整備ができるよう，下記の措置を講じることを強く要請する。　　　　　　　　　記１．統一的な基準による財務書類を作成するに当たり，さまざまな相談内容に対応できるよう，公認会計士等の専門家を派遣するなど，実務面でのきめ細かな支援を実施すること。２．統一的な基準による財務書類を作成，活用するためには，複式簿記の知識等が必要となるため，自治大学校等における自治体職員向けの研修をさらに充実すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成28年３月25日　　　　　　高知市議会議長　竹村　邦夫衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山崎　正昭様内閣総理大臣　安倍　晋三様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　高市　早苗様　　────────────────市議第５号　　　無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書議案　高知市議会は，無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成28年３月25日　　提出者　高知市議会議員　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　和田　勝美　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　水口　晴雄　　　無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書　電線地中化は浸水時の復旧時間の長期化が懸念されることや，その費用が莫大になること，特に市街地においては複数の事業者間の調整が必要なことなどから，我が国の実施率は，欧米はおろか，アジアの主要都市と比較しても著しく低い状態である。　しかしながら，無電柱化の取り組みを計画的かつ円滑に進めることは，安全で円滑な道路交通環境の改善につながる点や，良好な景観の形成によって，さらなる観光振興につながる点，また，近い将来の南海トラフ地震発生が危惧されている本市においては，町全体の防災性の向上という点でも重要であり，近年，地域住民やそれぞれの関係者からの要望が強くなっている。　よって，国に対し，無電柱化の推進に関する基本理念や，国，地方自治体を初めとする関係者の責務，国等による費用負担，推進計画の策定等を定めることにより，電線地中化工事を総合的，計画的かつ迅速に推進する，無電柱化の推進に関する法律の整備に早急に取り組むよう強く求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫衆議院議長　　　大島　理森様参議院議長　　　山崎　正昭様内閣総理大臣　　安倍　晋三様財務大臣　　　　麻生　太郎様経済産業大臣　　林　　幹雄様国土交通大臣　　石井　啓一様　　────────────────市議第６号　　　ビキニ水爆実験に関する元乗組員等への健康影響について国の公式見解を求める意見書議案　高知市議会は，ビキニ水爆実験に関する元乗組員等への健康影響について国の公式見解を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成28年３月25日　　提出者　高知市議会議員　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　平田　文彦　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　吉永　哲也　　　　　　　　　　　　　　浜口　卓也　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　ビキニ水爆実験に関する元乗組員等への健康影響について国の公式見解を求める意見書　62年前のマーシャル諸島ビキニ環礁での米水爆実験によって，周辺で操業していた高知県の船員が，がんなどを発症したとして，去る2016年２月26日，元船員６名と遺族４名が船員保険の労災適用を求めて，全国健康保険協会高知支部に集団申請した。　1954年３月から５月にかけての，延べ６回の核実験に遭遇した船隻数は1,000隻，そのほぼ３分の１の270隻が高知県船籍で，高知県の船員は2,300名ほどと推測されるとも言われている。しかし，第五福竜丸の乗組員以外，船員保険適用を受けた事例はない。　高知県の高校生が，土佐清水市や室戸市の元マグロ漁船乗組員の調査に入って31年となる。これまでの取り組みにおいて，350名の高知県の元漁船員の水爆実験遭遇時の体験等について粘り強く聞き取りを行うなど，実態を明らかにすることに努めてきた。　それを受け，厚生労働省は，延べ550隻の検査結果を含む公文書を開示した。また，存在が否定されていた水産庁の文書も開示され，実験に遭遇した漁船等の総数が1,423隻に達するとも言われている。　関係者は既に８割方亡くなっている中，今回の文書開示が契機となり，高知県の健康相談会，関係機関への連絡調整，助言などもあり，このたび申請に至ったと申請者は話している。　高知県の要請もあって，厚生労働省が設置した開示文書の研究チームによる科学的検証の分析結果が待たれる。　よって，国に対し，その検証結果に基づいて，乗組員等への健康影響に関して国が公式見解を取りまとめ，そして，検証の結果，健康への影響が認められる場合には，適切な救済措置を実施するよう強く求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成28年３月25日　　高知市議会議長　竹村　邦夫衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山崎　正昭様内閣総理大臣　安倍　晋三様総務大臣　　　高市　早苗様外務大臣　　　岸田　文雄様厚生労働大臣　塩崎　恭久様農林水産大臣　森山　　裕様　　────────────────市議第７号　　　児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書議案　高知市議会は，児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成28年３月25日　　提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　大久保尊司　　　児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書　本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や，東京都大田区での３歳男児の死亡事件など，児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている。　家庭や地域における養育力の低下，子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により，児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり，複雑，困難なケースも増加している。　こうした現状に鑑み，政府は昨年12月，すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて，児童虐待防止対策強化プロジェクトを策定した。　よって，政府に対し，同プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえ，児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応，自立支援に至るまでの一連の対策強化のため，早期に児童福祉法等改正案を国会に提出するとともに，下記の事項についても速やかに実施するよう強く要請する。　　　　　　　　　記１．児童虐待の発生を予防し，妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実現するため，子育て世代包括支援センターを法定化し，全国展開を図ること。　　また，孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援を強化するため，子育ての不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪問事業や，ホームスタート（家庭訪問型子育て支援）事業を全ての自治体で実施できるようにすること。２．児童相談所全国共通ダイヤル189のさらなる周知を図るとともに，児童相談所につながるまでに数分かかっている実態等を早急に見直し，通報しやすい体制を整えること。　　また，通報に対し，緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備にも努めること。３．児童虐待が発生した場合，迅速かつ的確な初期対応が行われるよう，児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化すること。　　特に，児童福祉司，児童心理司，保健師等を初め，職員配置の充実，子供の権利を擁護する観点等から，弁護士の活用等を積極的に図ること。４．学校や医療機関，警察等関係機関における早期発見と適切な対応を図るため，児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。　　特に，警察と児童相談所においては，虐待の通報を受けた場合，虐待の有無にかかわらず，情報共有を図ること。　　また，一時保護等において，警察と児童相談所が共同対応する仕組みを全国で構築すること。５．一時保護所における環境改善を早急に図るとともに，量的拡大を図ること。　　また，里親や養子縁組を推進し，家庭的養護のもとで，子供たちが安心して養育される環境を整えること。６．被虐待児童について，18歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに，施設退所後や里親委託後の児童等に対し，きめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成28年３月25日　　高知市議会議長　竹村　邦夫内閣総理大臣　安倍　晋三様総務大臣　　　高市　早苗様法務大臣　　　岩城　光英様文部科学大臣　馳　　　浩様厚生労働大臣　塩崎　恭久様国家公安委員会委員長　　　　　　　河野　太郎様　　────────────────市議第８号　　　奨学金制度の充実等を求める意見書議案　高知市議会は，奨学金制度の充実等を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成28年３月25日　　提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　奨学金制度の充実等を求める意見書　学費が高騰し，一方で世帯年収が下がり続ける中で，家庭の教育費負担がかつてなく重くなっている。既に，大学生の５割超，大学院生の６割超が，何らかの奨学金を受給しなくては，学業を続けられないのが実態である。　我が国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は，貸与型の奨学金制度であり，その７割超（貸与金額）が年３％を上限とする利息付の奨学金（第２種奨学金）となっている。　近年，貸与者数及び貸与金額が増加を続ける一方で，学生の就職難や非正規労働の増加などから，卒業後も奨学金の返還ができずに，生活に苦しむ若者が急増している。同機構は返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けているが，適用の要件が厳しく，民間サービサー（債権回収会社）による過酷な債権回収などが社会問題ともなっている。　よって，国に対し，学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し，安心して学業に専念できる環境をつくるため，下記の事項について，十全の対応をとるよう強く求める。　　　　　　　　　記１．高校生を対象とした給付型奨学金制度を拡充し，大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すること。２．無利子奨学金を充実させ，延滞金制度の加算利息については，さらに引き下げること。３．返還猶予，返還免除，減額返還などの救済制度の周知と拡充を図り，柔軟に適用させること。４．高等教育の学費の引き下げを図ること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成28年３月25日　　高知市議会議長　竹村　邦夫衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山崎　正昭様内閣総理大臣　安倍　晋三様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　高市　早苗様文部科学大臣　馳　　　浩様内閣官房長官　菅　　義偉様　　────────────────市議第９号　　　ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し，対策の確実な実行を求める意見書議案　高知市議会は，ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し，対策の確実な実行を求める意見書を次のとおり提出する。　　平成28年３月25日　　提出者　高知市議会議員　山根　堂宏　　　　　　　　　　　　　　高木　　妙　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　　　　　　　　　　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　大久保尊司　　　ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し，対策の確実な実行を求める意見書　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定は昨年10月５日に大筋合意し，本年２月４日に署名式が行われた。ＴＰＰはアジア太平洋地域に巨大な経済圏を創造し，幅広い分野で21世紀型のルールを構築することにより，我が国の輸出が拡大し，経済再生に資するものと期待される。　一方で，我が国の農林水産業については，関税が即時撤廃となるものや，時間をかけて関税削減，輸入枠拡大となるものがあり，地域への長期にわたる影響が懸念される。　農林水産業は地域の基幹産業であって，食料安全保障のみならず，国土や自然環境，観光資源となる農村景観の保全に不可欠な産業である。国民の不安や懸念を払拭し，成長産業として支援していくために，政府は昨年11月25日に，総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定した。　よって，政府に対し，今後，同大綱に基づいた必要な法整備と，速やかな予算の執行を初め，下記の事項について万全の施策を講じることを求める。　　　　　　　　　記１．農林水産業の再生産が維持できるよう，恒久的な対策を担保する法整備を行うとともに，政府の責任のもとで，必要な財源を確保すること。２．農林水産業の体質強化を念頭に，中長期的な対策を講じること。３．農林水産物の輸出促進に向けた物流インフラの整備を図るとともに，６次産業化をさらに推進し，新たな需要創出を図ること。４．検疫体制の強化により，輸入食品の安全性を確保し，国民の不安を解消すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成28年３月25日　　高知市議会議長　竹村　邦夫内閣総理大臣　安倍　晋三様財務大臣　　　麻生　太郎様厚生労働大臣　塩崎　恭久様農林水産大臣　森山　　裕様経済再生担当大臣　　　　　　　石原　伸晃様地方創生担当大臣　　　　　　　石破　　茂様　　────────────────市議第10号　　　寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書議案　高知市議会は，寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書を次のとおり提出する。　　平成28年３月25日　　提出者　高知市議会議員　近藤　　強　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　田鍋　　剛　　　　　　　　　　　　　　深瀬　裕彦　　　　　　　　　　　　　　浜田　　拓　　　　　　　　　　　　　　長尾　和明　　　　　　　　　　　　　　竹内千賀子　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書　寡婦控除は，配偶者と死別または離婚した後，再度結婚していない人で，子供を養育しているひとり親等に対し，一定の所得控除を適用する税制優遇制度である。　この寡婦控除は，一度でも婚姻歴があれば，その後，未婚で子供を産んでも適用されるが，さまざまな事情により，当初から未婚のまま子供を産み育てている母子世帯には適用されない。　寡婦控除が適用されない，合計所得金額が500万円以下の未婚の母子世帯の場合，死別または離婚の母子世帯と同収入であっても，課税される所得金額が35万円高くなるため，その分所得税が高くなる。　また，寡婦控除の影響はそれだけにとどまらず，保育料や公営住宅の家賃の算定等にも及ぶため，未婚の母子世帯と他の母子世帯の間での経済的な格差は拡大している。　日本弁護士連合会は，この件について，未婚の母親たちから人権救済の申し立てを受け，合理的な理由のない差別であり憲法違反だとして，国と母子が居住する自治体に対して，経済的苦境を救済するよう要望書を出している。　非正規雇用者がふえる中で，さらに低所得者層が多い母子世帯において，婚姻歴の有無により，寡婦控除の対象を分けることは問題であり，母子の人権を守る視点からも，早急に改善すべきである。　民法の分野では，両親が結婚していたかどうかで子供の相続分に差をつける民法の規定は，法のもとの平等を定めた憲法に違反するとした最高裁判所大法廷の判断を受け，2013年に政府が提出した民法改正案が成立し，嫡出子と非嫡出子の相続分は同等になった。税制の分野についても法改正が必要である。　よって，国に対し，下記の事項について強く要請する。　　　　　　　　　記１．寡婦控除制度における未婚の母に対する不公平をなくすため，寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大する法律改正を早期に実現すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成28年３月25日　　高知市議会議長　竹村　邦夫衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山崎　正昭様内閣総理大臣　安倍　晋三様財務大臣　　　麻生　太郎様厚生労働大臣　塩崎　恭久様　　────────────────市議第11号　　　女性差別撤廃条約批准国として条約上の責務を積極的に果たすことを求める意見書議案　高知市議会は，女性差別撤廃条約批准国として条約上の責務を積極的に果たすことを求める意見書を次のとおり提出する。　　平成28年３月25日　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　女性差別撤廃条約批准国として条約上の責務を積極的に果たすことを求める意見書　昨年12月16日，民法の夫婦同姓を強制する規定について，最高裁判所大法廷は，憲法第13条（個人の尊重），第14条（法の下の平等），第24条（両性の平等）に違反しないとする判決を下した。同時に，選択的夫婦別姓を，合理性がないと断ずるものではないとも述べ，この種の制度のあり方は，国会で論じられ，判断されるべき事柄として国会での議論に委ねた。　同時に，女性だけに課せられた，離婚後６カ月の再婚禁止期間については，100日超の期間を違憲とする判断も示した。　こうした中，国連の女性差別撤廃委員会は本年３月７日，日本の女性差別撤廃条約の実施状況に関する審議の結果をまとめた総括所見を公表した。　総括所見は日本政府に対し，政治参加や雇用，教育，暴力防止など，あらゆる分野で，差別根絶，女性の権利保護を推進する上での懸念と改善すべき課題を勧告し，前回勧告で直ちに是正すべきとされた夫婦同姓の強制，結婚最低年齢の男女差，女性のみに適用される再婚禁止期間などの民法の差別的規定が改正されていないことに対しては，改正のための即時措置を再び勧告した。　また，今回の総括所見では，日本軍慰安婦問題について，被害者の権利を認識し，被害の回復と同時に，公人や政治家の加害を否定する発言の防止を求めた。　さらに，障害女性やＬＧＢＴ（性的マイノリティー），アイヌや在日コリアンなど，さまざまなマイノリティーの女性たちへの差別解消に言及するとともに，同一価値労働同一賃金の原則に基づいて，男女の賃金格差を縮小すること，雇用差別に遭った女性の司法へのアクセスを保証し，職場でのセクハラを禁止，防止する法的措置をとることを要請している。　よって，国に対し，国連の女性差別撤廃条約の締約国として，国会に選択的夫婦別姓を議論する場を早急に設置することを初め，条約上の義務を実施するという政府の責任を果たすことを強く求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成28年３月25日　　高知市議会議長　竹村　邦夫衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山崎　正昭様内閣総理大臣　安倍　晋三様法務大臣　　　岩城　光英様厚生労働大臣　塩崎　恭久様女性活躍担当・男女共同参画担当大臣　　　　　　　加藤　勝信様　　────────────────市議第12号　　　ＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書議案　高知市議会は，ＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書を次のとおり提出する。　　平成28年３月25日　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　岡田　泰司　　　ＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は，本年２月４日，日本を含む12カ国による調印が行われ，今後は各国による批准作業に焦点が移されることとなった。　日本政府は，大筋合意後もその全容を国民に示さないまま，ＴＰＰ対策費を含む補正予算を成立させ，本年３月８日には国会承認を求める議案を閣議決定し，国会へ提出している。　一方，ＴＰＰ協定は，少なくともＧＤＰで85％以上，６カ国以上の批准がなければ成立せず，アメリカと日本のいずれかが批准しなければ成立しない。現在，予備選挙が行われている米国大統領選挙の候補者のうち，ＴＰＰ大筋合意支持は少数派であり，アメリカの批准は本年11月の大統領選挙後と見られている。アメリカの状況とは無関係に，今国会中にも成立を目指す日本政府の動きは余りにも拙速である。　2013年３月の国会決議は，米，麦，牛肉・豚肉，乳製品，甘味資源作物などの重要５品目について，交渉対象からの除外または再協議の対象とすることとされていたにもかかわらず，協定の内容は，重要５品目全てで大幅に譲歩していることを初め，全品目で95％，農林水産物で81％の関税を撤廃するものとなっている。国会決議に違反する合意内容であり，中山間地など条件不利地域で懸命に励む高知県の農業は立ち行かず，地域経済の崩壊を招くことは必至である。　また，透明性や規制の整合性確保を理由に，医療を初め健康や暮らしを守るさまざまな規制，制度にかかわる各種審議会に，国境を超え，参加国企業からも意見を表明できる規定さえある。　ＴＰＰと並行して行われてきた日米二国間協議では，アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという，主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。　さらに，ＩＳＤ（投資家対国家紛争処理）条項や地方自治体を含む政府調達での地域経済保護を否定する条項など，多くの問題を発生させるものである。　よって，国に対し，国益に反する多くの問題をはらむＴＰＰ協定の批准は行わないことを強く求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成28年３月25日　　高知市議会議長　竹村　邦夫衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山崎　正昭様内閣総理大臣　安倍　晋三様農林水産大臣　森山　　裕様内閣官房長官　菅　　義偉様経済再生担当大臣　　　　　　　石原　伸晃様　　──────────────── ○議長（竹村邦夫君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第４号議案外８件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（竹村邦夫君）　御異議なしと認めます。よって，市議第４号議案外８件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　まず，市議第４号議案，市議第５号議案の２件を一括して採決いたします。　以上２議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立全員であります。よって，市議第４号議案外１件は原案のとおり可決されました。　次に，市議第６号ビキニ水爆実験に関する元乗組員等への健康影響について国の公式見解を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第７号児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第８号奨学金制度の充実等を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第９号ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し，対策の確実な実行を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第10号寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第11号女性差別撤廃条約批准国として条約上の責務を積極的に果たすことを求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第12号ＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立少数であります。よって，本案は否決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　平成27年請願第５号外１件 ○議長（竹村邦夫君）　日程第５，平成27年請願第５号外１件を一括議題といたします。　　〔審査報告書は395ページに掲載〕 ○議長（竹村邦夫君）　これより採決いたします。　まず，平成27年請願第５号東部総合運動場内にグラウンドゴルフ場整備を求める件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は採択であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔全員起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立全員であります。よって，本案は採択することに決定いたしました。　次に，陳情第３号消費税増税中止を求める意見書提出の件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（竹村邦夫君）　起立少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件 ○議長（竹村邦夫君）　各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　　　　　　　総務委員長　氏原　嗣志　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1)市政の総合企画，調整について　　　　　(2)行財政運営の管理，改善と対策について　　　　　(3)事務管理及び情報政策について　　　　　(4)情報公開について　　　　　(5)国際交流並びに平和思想の普及，啓発について　　　　　(6)財産及び契約事務の管理，運営について　　　　　(7)市税，出納，財政の運営，管理について　　　　　(8)コミュニティ活動並びに消費者保護行政について　　　　　(9)人権啓発，同和対策並びに男女共同参画について　　　　　(10)交通政策について　　　　　(11)戸籍及び住民基本台帳について　　　　　(12)国民年金について　　　　　(13)斎場について　　　　　(14)地籍調査及び住居表示について　　　　　(15)消防及び防災対策について　　　　　(16)選挙事務について　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　　　　　建設環境委員長　寺内　憲資　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1)工事の検査及び技術管理について　　　　　(2)都市計画及び都市再開発事業について　　　　　(3)土地区画整理事業について　　　　　(4)都市基盤の整備促進について　　　　　(5)都市景観の整備について　　　　　(6)建築，土地保全並びに開発の指導について　　　　　(7)公園及び緑化について　　　　　(8)市営住宅の建設，管理について　　　　　(9)土木施設の整備及び維持管理について　　　　　(10)河川，水路及び都市下水路の整備及び維持管理について　　　　　(11)水道事業及び簡易水道事業について　　　　　(12)下水道事業について　　　　　(13)環境保全，廃棄物の処理並びに清掃事業について　　　　　(14)墓地行政について　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　　　　　　　厚生委員長　岡崎　邦子　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1)保健衛生の推進について　　　　　(2)国民健康保険，介護保険，高齢者医療について　　　　　(3)高齢者，障害者，母子・父子，児童福祉について　　　　　(4)生活保護について　　　　　(5)子育て支援について　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　　　　　経済文教委員長　下本　文雄　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　(1)産業振興の総合調整について　　　　　(2)勤労者福祉及び雇用対策について　　　　　(3)商工業の振興対策について　　　　　(4)観光の振興並びに観光資源の整備，開発について　　　　　(5)収益事業の運営，管理について　　　　　(6)農林水産業の生産基盤及び振興対策について　　　　　(7)中山間地域の振興対策について　　　　　(8)農業集落排水事業について　　　　　(9)卸売市場事業について　　　　　(10)教育，文化の振興並びに青少年の健全育成について　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　　平成28年３月25日高知市議会議長　竹村　邦夫様　　　　　　議会運営委員長　和田　勝美　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　記１　事件　１議会の運営に関する事項　　　　　２議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項　　　　　３議長の諮問に関する事項　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　議会運営を効率的かつ円滑に行うため ○議長（竹村邦夫君）　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（竹村邦夫君）　御異議なしと認めます。よって，委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（竹村邦夫君）　以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　閉会に当たりまして，一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様方には，開会日以来，熱心な御審議を賜り，今回提出いたしました全議案につきまして，原案どおり御決定をいただき，まことにありがとうございました。　御審議の過程において承りました御意見，御要望につきましては，その趣旨を十分に生かしながら，今後の市政執行に当たってまいります。　今議会におきましては，本市の人口減少や少子・高齢社会への対応に向けて，全ての世代の方々に対するライフステージに沿った支援のあり方について，多くの御意見や御提言を賜りました。　新年度予算では，子育て支援の拡充や中学校給食完全実施などに向けた予算の確保を図るとともに，高齢者の方々に対する支援につきましても，本年10月から開始されます，介護予防・日常生活支援総合事業の推進を初め，地域での見守りや支え合いの仕組みづくりなど，地域包括ケアシステムを着実に構築し，子どもさんから高齢者の方々まで，すべての世代の暮らしをサポートするまちづくりの実現に向けて，全力で取り組んでまいります。　また，議員の皆様から多くの御意見を賜っております，新庁舎建設工事につきましては，３共同企業体からの参加申し込みがあったものの，その後，全ての共同企業体から入札辞退の申し出がありました。　今般の入札の不調を受けまして，電気設備工事を初めとする３工事につきまして，入札手続を中止するとともに，設計委託業者や入札参加申し込みのあったＪＶなどにヒアリングを実施し，その原因の分析と今後の対応策につきまして，現在，詳細を詰めているところです。　新庁舎につきましては，本市の重要な防災拠点として位置づけており，早期の完成を目指す必要がありますので，来月にも再入札の手続に入りたいと考えており，昨年12月議会で御承認いただいております継続費の設定金額の範囲内での再公告を行いますとともに，市民図書館の解体工事を先行して発注するなど，工期の設定等についても調整してまいります。　市議会の皆様，市民の皆様には御心配をおかけしておりますが，御理解を賜りますようお願いいたします。　さて，桜咲く季節を迎え，日ごとに暖かさが感じられるようになってまいりましたが，毎年好評をいただいております高知城花回廊も，来月１日から高知城をメイン会場に開催し，春の観光シーズンも本格化してまいります。　平成28年度からは，海外からの大型客船の本市への寄港回数が，大幅に増加することが見込まれていますので，県市連携のもと，受け入れ体制を充実させるとともに，さらなる観光誘客に向けた積極的な情報発信を図ってまいります。　議員の皆様方におかれましては，季節の変わり目でもございますので，御健康に十分留意されまして，市政発展のために，ますます御活躍されますことをお祈り申し上げまして，閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（竹村邦夫君）　これにて第455回高知市議会定例会を閉会いたします。　　午後４時47分閉会...